米上院で「終戦宣言反対」…
「下院平和法案も『文在寅終戦宣言』の支持ではない」
中央日報日本語版1/6(木) 13:59米国上院で初めて文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する終戦宣言に対して反対意見が出された。韓国政府は米議会内にも支持があるとして、下院で発議された「韓半島（朝鮮半島）平和法案」を根拠に挙げるが、これは公式平和協定を促すものであり、「文在寅式終戦宣言」に対する支持ではないという指摘だ。
４日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、上院外交委員会共和党幹事のジェームス・リッシュ上院議員は「文在寅政府の終戦宣言提案は、韓国をさらに安全にさせるのではなく、北朝鮮だけでなく中国にとっても贈り物」と懸念した。
ＶＯＡは「米上院で終戦宣言に対する懸念の声が国家安全保障を総括する委員会の共和党代表を通じて出たのは今回が初めて」と説明した。 これに先立ち、昨年１２月下院でもヨン・キム議員ら共和党所属の下院議員３０人余りが非核化が前提ではない終戦宣言に反対する書簡をジョー・バイデン大統領に送った。
韓国政府当局者は当時、記者団との接触を自ら要望して「米議会内には終戦宣言の趣旨を理解して支持するなどさまざまな意見の開陳がある」として“火消し”に出た。
あわせて昨年５月、民主党のブラッド・シャーマン下院議員が代表発議した韓半島平和法案を例にあげた。 だが、実際の法案内容をみると、これは韓国政府が推進している終戦宣言に対する明確な支持とみるのは難しい。
韓国のある前職高位外交官は「結局、該当法案で規定している『終戦』は平和協定を通じて志向する目標、あるいは平和協定の結果として達成できる状態だとみるべきだ。現在、我が政府が主張しているように、平和協定でこれだけ切り離し、いざという時には取り消すことのできる象徴的宣言にしてしまおうというものとは異なる」と話した。戦争の「最終的終結」や「拘束力のある平和協定」という表現自体が不可逆性を意味しているといえる。 法案で戦争の「公式的終結」に数回言及しているのも、平和協定締結を通した停戦協定体制の終了とみているということだ。
法案では「板門店で南北首脳が『停戦協定を平和協定に変えて、恒久的かつ揺るぎない平和体制を構築』するために米国との会談を積極的に推進することにしたことに照らして…」ともなっている。 これは韓半島停戦体制の法的転換を意味する。「終戦宣言をしても今の停戦協定体制には何の影響も及ぼさない」という文在寅政府の主張とは本質規定が異なる。 法案を発議したシャーマン氏ら議員２３人は昨年１１月、バイデン大統領に関連書簡も送ったが、やはり同じ趣旨だった。
米国は終戦宣言を支持するどころか猛反対！
100年経っても統一など不可能
大統領自ら大嘘吐きの詐欺師！
朝鮮 人らしい立派な大統領だな！wwww
