パウエルが点火した「１ドル＝１２００ウォン時代」…韓国輸入物価が“非常”
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長がタカ（通貨緊縮）の本性を表わすと全世界の金融市場に動揺が広がった。時差を置いて米国・アジア・欧州証券市場が次々と急落した。韓国では株価と為替相場、債券価格が同時下落する「トリプル劣勢」が現れた。
６日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日より１．１３％下落した２９２０．５３で取引を終えた。昨年１２月１日（２８９９．７２）以来、最も低い。コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）の落ち幅はさらに大きかった。前日比２．９％下落した９８０．３で取引を終えた。昨年１２月２１日（９９６．６）以降、半月ぶりに再び１０００線を突き抜ける下落だった。日経平均株価（－２．８８％）や上海総合指数（－０．２５％）も下落した。この日、欧州の主要証券市場も１％前後の下落でスタートした。
ソウル外国為替市場のウォン相場は前日より４．１ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２０１ウォンだった。ウォン相場が１２００ウォン台を記録したのは２０２０年７月２４日（１２０１．５ウォン）以降、１年５カ月ぶりだ。債券市場も衝撃を避けることができなかった。３年満期国庫債金利は０．１％ポイント上昇した年２．０１３％で終えた。
これに先立って米国市場も揺れた。５日（現地時間）ナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）指数は３．３４％急落したほか、Ｓ＆Ｐ５００（－１．９４％）やダウジョーンズ（－１．０７％）も劣勢を見せた。基準金利の引き上げに対する期待で１０年満期米国国債金利は年１．７％台に乗った。
金融市場を揺さぶった衝撃の「引き金」はＦＲＢが引いた。５日（現地時間）に公開された先月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によると、ＦＯＭＣ委員の大多数は「従来の想定より早い時期に、また速いペースで利上げすることが正当化されるだろう」と判断した。先月１５日、「テーパリング（金融資産買い入れ縮小）が終われば長く待たない」というパウエル氏の発言よりも水位が高い。
ＦＲＢが今年３回の利上げを行うことが予想されているが、最初の利上げ時点に対する言及はなかった。テーパリングが終わった直後の３月に利上げに踏み切る可能性があるというのが市場のコンセンサスだった。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）のＦｅｄＷａｔｃｈが展望する３月の利上げの可能性は６７．８％まで上昇した。
市場が驚いたのは利上げのスピードが速まるからだけではない。市中のドルをかき集める「量的引き締め（ＱＴ・Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ Ｔｉｇｈｔｅｎｉｎｇ）」の可能性まで予告して発作を起こした。議事録によると、一部の委員は「最初の利上げから早い時期に貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の規模を縮小することが適切だ」と指摘した。ＦＲＢの保有資産は現在８兆８０００億ドル（約１０２０兆円）で、過去２年間で２倍に増えた。
ウォン安でマクロ経済の不安も高まっている。「ウォン安＝輸出好調」は昔話だ。複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）構造のためだ。海外から原材料を買い入れて加工して輸出するか、中間材を輸出して現地で完成品を作って直接供給するやり方が韓国輸出製造企業の間で主流となった。ウォン安になればそれだけ高いお金を払って原材料などを買ってこなければならない。
先進国の流動性吸収に伴う新興国不安が長期化する場合、かえって輸出に悪影響を及ぼす恐れがあるという分析も出ている。輸入価格上昇による物価不安も危険要素だ。原材料が上昇し、サプライチェーンの混乱などですでに高止まりを続ける国内の物価をさらに刺激する変数となる。
韓国産業通商資源部によると、先月の輸入額増加率（前年同月比３７．４％）は輸出額増加率（１８．３％）を超えた。これによって貿易収支は２０カ月ぶりに５億９０００万ドルの赤字を記録するなど異常信号が感知され始めた。
