韓国ネット民の16万件のTwitter投稿を分析「日本は嫌い」も…意外な現実
中央日報は、2021年に投稿された日韓関係に関するツイート16万件を分析した
韓国のオンライン世論は「反日感情」と「韓国政府責任論」に要約できるそう
日本は嫌いだが、韓国も上手くやっているわけではないという投稿もあった
韓国ネット民の「16万件投稿」を分析したらわかった「意外な現実」 日本は嫌い。でも、韓国政府も…

韓国ネット民の「16万件投稿」を分析したら…
韓国・中央日報から「オンライン世論が爆発した“日韓関係”…“日本も悪いが韓国政府も間違っている”(2022.01.20)」という記事が公開された。
この表題は、中央日報が一般人のツイッター投稿文を引用したもので、もともとの投稿文には「日本は嫌いだが、だからといって韓国も上手くやっているわけではない」と書かれていた。
韓国ネット民のTwitterを分析したら… photo/gettyimages
中央日報はツイッターで昨年(2021年)上げられた投稿文40億3702万件の中から、日韓関係について書かれた16万7462件を分析対象とし、韓国民による日本に対するオンライン世論を調査したそうだ。
日本に関する投稿文は、米韓関係の2倍以上(6万3451件)、中韓関係の6倍近く(2万8567件)だったようで、投稿件数だけ見れば韓国民の日本に対する関心度合いの深さがうかがえる。
「反日感情」と「韓国政府責任論」
そんな16万件を超える投稿文を中央日報が分析したことろ、昨年の韓国のオンライン世論は「反日感情」と「韓国政府責任論」に要約できることが分かったという。
「反日感情」は収まらない photo/gettyimages
「反日感情」とは「歴史問題に対する責任回避など、関係悪化の1次的原因は日本側にあるという認識が明確であった」ことを指し、これは多くの韓国民が従来から指摘している内容だ。
「韓国政府責任論」は「反日感情を煽ったり、これを国内政治に利用した韓国政府にも責任がないとは断言できない」というもので、こちらは支持率が低迷する文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判する内容である。
中央日報は、ツイッター上のオンライン世論の3大キーワードは「外交」「歴史問題」「経済」だと紹介。
「外交」は、昨年7月に開催された東京五輪開幕式に文大統領が出席するかどうかについての投稿が多く、上位100件のコメントの中には日本政府に批判的なコメントをする投稿と、韓国政府が反日感情を助長していると指摘する投稿がほぼ同件数だったと紹介されている。
韓国ネット民の「本音」
「韓国の大統領が日本の首相と、それも失脚が予定されている首相と絶対に会う必要はない」「“ノージャパン”をしておいて、独島(ドクト/竹島の韓国名)問題も解決もできていないのに東京五輪で訪日だって?」といった投稿が多く見受けられたそうだ。
一時期、韓国メディアが挙って文在寅大統領の訪日及び日韓首脳会談の実現を取り上げ報道していたが、日本が乗り気でなかったことや韓国民が批判的であったことから実現しなかった。
東京五輪を口実に日韓関係の改善を目論んでいた文在寅大統領にとって少々痛手であったのは間違いない。
五輪では選手村騒動も起きた photo/gettyimages
「歴史問題」については2例紹介されており、まず一つ目は、昨年3月に催された独立運動記念日の3.1記念演説に関する投稿が例として上げられていた。
この時、投稿したほとんど(上位100件中98件)が「国家間の外交をいとも簡単にひっくり返すなんて笑わせる」といった、韓国政府の対日外交を批判するものであったそうだ。
上位100件のコメントのうち77件が「韓国政府批判」
これは、3.1記念演説で「過去の問題は過去の問題として解決しつつ、未来志向的な発展に一層力を注がなければならない」「いつでも日本政府と向かい合って座って対話をする準備ができている」と発言した文在寅大統領を批判する投稿で、大統領就任当初から強固な反日外交に出ていた彼の矛盾した態度を皮肉る内容であった。
2つ目は、昨年10月に岸田文雄首相が参議院本会議で「旧朝鮮半島出身労働者問題に対して、韓国が解決策を示すよう強く要求する」と明らかにしたことに対する日本批判で、「首相がこのようなマインドだから…反省のない国」などといった、岸田首相を批判する内容が多かったと紹介されていた。こちらは内容を掘り下げてご紹介するまでもないだろう。
岸田批判も photo/gettyimages
これら3つのニュースには計3635件のコメントがつけられており、上位100件のコメントのうち77件が韓国政府の対日外交の結果を批判する内容であったという。
また、文政権が慰安婦問題を 「支持率上昇という私益のために対日外交を利用した」と指摘したコメントも13件あったそうだ。
これは、日本を支持する韓国民が多いのではなく、単に文在寅大統領の取る政策が無能であったことに対する批判コメントだ。
「歴史問題」と「国家の約束」は別問題…?
一部の韓国人の歴史認識は史実と異なることがあり、歴史問題を軸に話し合いを進めても決して日韓の溝が埋まることはない。
だが、1965年の日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)や2015年の慰安婦問題日韓合意に関しては多くの国民が自分の目で事実を確認したはずである。この国家間の約束事を反故することは韓国が“国家”である以上、許されるものではないだろう。
昨年末、韓国の鄭義溶(チョん・ウィヨン)外相が「日本は2015年の日韓合意をそのまま守るべきだとする立場を頑なに守っていて、まったく進展できずにいる」といった発言をしたが、まず、韓国のトップが国際法・国際儀礼に順応できていないことが問題だ。
先進国に仲間入りしたのであれば他国の模範となるよう、国家間の合意は守らなければならないし、破棄するのであれば相手の合意を得た上で破棄しなければならない。
韓国の先進国入りは名ばかりで、まだまだ国としての基本に欠けると指摘されても仕方がないだろう。
日韓関係は、そして「平行線」をたどる…
日韓にまつわる多くの歴史問題は先に述べた2つの条約で完結した。仮に韓国の主張する歴史認識がすべて正しかったとしても、条約を締結した以上、本来であれば一言たりとも相手国に追加請求を求めることはできない。
これを「歴史問題は別だ」と叫び、いつまでも条約が成す効力について考えずにいては、この先も日韓和解の解決策を見出すことはできないだろう。
国民感情を掻き立てる韓国メディアの反日記事は購読率を上げるためであり、韓国政府による反日政策は支持率確保のためである。
韓国のほとんどのメディアもまた条約と歴史問題は別だと発信し続けている。
こうした主張がなくならない限り、日韓関係は今後も平行線を辿るしかないだろう。
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