韓国政府の嘘バレる…脱日本を宣言してから2年、日本依存はさらにひどくなっていた＝韓国の反応
韓国のポータルサイトネイバーから「”素部装独立宣言”から2年、日本依存がさらにひどくなった」という記事を翻訳してご紹介。
「素部装独立宣言」から2年、日本依存がさらにひどくなった
2022.02.05｜3:05
日本が半導体・ディスプレイ核心素材3種に対する韓国輸出規制を強化する経済報復措置を下したのは2019年7月。当時、政府は日本から「素部装（素材・部品・装備）自立」を宣言し、大々的な技術開発支援、関連企業育成策を発表した。それから2年が過ぎた昨年7月、文在寅大統領は素部装成果報告大会を開き「日本の奇襲攻撃に対抗して素部装自立を成し遂げた」とした。
SKハイニックスの社員が半導体生産ラインをチェックしている。
しかし4日、本紙が過去4年間の政府の貿易統計を分析した結果、昨年、日本から輸入した素部装は、貿易紛争以前の2018年よりもむしろ増加していたことが分かった。
2018年の対日本素部装の輸入額は381億ドル（45兆7000億ウォン）だった。2019年に日本が経済報復措置を断行すると輸入額は329億ドルまで低下した。しかし翌年には340億ドルに反騰し、昨年は395億ドルに上がった。
全体の素部装輸入額のうち、日本が占める割合は2018年18.3％から、昨年は15.9％に小幅に減少した。しかし、これは昨年、半導体景気が類例のない好況を迎え、全体の素部装輸入額が2018年に比べて20％も増加した影響が大きかった。国内の素材・装備業界でも「日本のメーカーが韓国や第3国に建てた工場を通じて韓国に輸出する迂回路を選んで"対日本輸入が統計から外れた錯視効果がある」と指摘する。実際にも、2019年に日本が規制した半導体の核心素材3種に対する日本依存度は、依然として絶対的だ。
韓国半導体ディスプレー技術学会長のパク・ジェグン漢陽大学教授は「国内の素部装技術と企業を育成しなければならないという前提は事実だが、技術強国を相手に短期間に成果を出すというのは事実上不可能な話」だとし「特定国家を排除する方式ではなく、合弁法人と投資誘致など現実的代案を模索しなければならない」とした。
サムスン半導体もLGバッテリーも…日本製の素材・装備がなければ生産ストップ
日本が掌握した核心技術…行く道遠い素部装国産化
国内1位のバッテリーメーカーであるLGエネルギーソリューションは、液体化学物質であるバッテリーを安定的に包装する核心素材「アルミニウムパウチフィルム」を日本のDNPと昭和電工という2社から輸入している。
2019年、日本が半導体・ディスプレイの核心素材3種の韓国輸出規制に乗り出すと、LGもいち早く代替サプライチェーン確保に乗り出した。LGエネルギーソリューションの関係者は「国内と中国の企業とコンタクトを取り、製品テストも進め、納品を受けようと様々な方面で調べた」と話した。
しかし、LGは依然として世界市場の70％を占有した日本メーカー2社の製品を使っている。いくつかのパウチフィルムをテストしてみたが、価格と性能、どちらも基準に満たず量産が不可能だと判断したのだ。この他にも、二次電池の電極を安定化させる正極・負極バインダ、電解液添加剤、銅箔製造設備など、日本に絶対的に依存する製品が依然として多い。
自動車研究院のイ・ハング研究委員は「国内企業が国産化に乗り出しているが、ノーベル化学賞受賞者を数回輩出した日本が核心技術特許を相当数掌握している状況」とした。日本の技術特許を避けながら素部装国産化することが言うほど簡単ではないという話だ。
文は国内素部装企業を激励したが…2020年7月、文在寅大統領が利川SKハイニックス事業場を訪問し、素材・部品・装備技術開発の現状と成果の報告を受けた後、拍手をしている。政府は2019年7月、「素部装独立」を宣言し、各種支援政策を展開したが、昨年日本からの素部装輸入額はむしろ増加した。
政府「海外代替供給網発掘」 …後で分かったことだが、日本企業の海外工場
2019年、日本の輸出規制品目3種のうちの一つだったフォトレジストは、日本の輸入依存度が2018年93.2％から昨年79.5％に減った。代替供給網であるベルギーを発掘し、フォトレジストの輸入額を10倍以上に増やしたためだ。昨年、ベルギー輸入の割合は15.8％だった。政府は「日本依存度を減らした成果」として発表した。 しかしこれをめぐり日本経済紙「日経」は「韓国のフォトレジストベルギー輸入分は日本JSRのベルギー工場で製造されたもの」とし「欺瞞的な数値発表」と報道した。製造国が変わっただけで、依然として日本メーカーの製品だということだ。
やはり規制の対象だった高純度フッ化水素は、ソルブレインやイーエヌエフテクノロジーなど、一部の国内企業が国産化に成功した。製造技術力を確保して量産までしたが、依然として日本の影から自由ではない。高純度フッ化水素生産のための原料需給から、製造に至るまで、すべての関連会社が日本の化学会社と持分を混ぜた合弁会社であるためだ。ソルブレインは日本のステラケミカル、丸善ケミカルと共に設立したフェクトから原料供給を受け、イーエヌエフテクノロジーの高純度フッ化水素製造系列会社のフェムテクノロジーは日本の森田化学（持分32%）などと共に設立したものだ。
素材だけでなく半導体機器も日本依存高い
世界半導体1位の企業のサムスン電子も日本の設備がなければ工程に大きな支障が生じる。例えば、超微細工程であるナノ（nm・１ナノは髪の太さの10万分の1）単位の半導体工程を進めるために不可欠な極紫外線（EUV）検査装置は、日本のレーザーテックが世界で唯一生産する。レーザーテックの最大輸出国も韓国だ。この他にも、東京エレクトロンや荏原製作所など、半導体特殊工程に必要な機器を専門的に生産する日本企業が多い。半導体業界関係者は「サムスン電子担当者と半導体機器サプライチェーンリスクについて話したが、日本の設備企業からの100％独立は現在では不可能という答えが戻ってきた」と話した。
対外経済政策研究員調査によると、半導体用レーザー切断機は最近、2年連続で日本から100％輸入し、フォトレジスト塗布・現像機、半導体ウェーハエッチングなどのための噴射器、ウェーハを個別チップに切断する機器も日本の輸入割合が90％を超える。チョん・ヒョンゴン対外経済政策研究院先任研究委員は「2020年に半導体製造装置の輸入品目を全数調査した結果、日本の輸入依存度が70％を超える品目が22個だった」とし「日本が装備分野にも輸出規制をかけた場合、大きな打撃は避けられない」と述べた。
日本企業、韓国に工場を建設し「メイドインコリア」として国籍ロンダリング
日本の素部装企業は最近、韓国に直接工場を建てたり、韓国企業と合弁会社を作って設備を搬入する方式で投資を拡大している。韓日両国の外交関係の悪化によるリスクを回避するある種の迂回戦略であるわけだ。こうして生産される素材・部品・装備は「メイド・イン・コリア」に分類される上、原料を輸入して韓国で加工する方式なら、日本政府の規制からも自由だからだ。
SKジオセントリック（旧SK総合化学）は昨年12月、日本の化学企業であるトクヤマ社と合弁法人を設立し、1200億ウォンをかけて蔚山に工場を建てると発表した。同工場は2024年から、半導体ウェハー洗浄素材として使われる高純度溶剤を年間3万トンずつ生産する計画だ。日本を代表する化学会社である住友化学は昨年9月、韓国に100億円（1040億ウォン）以上を投資し、フォトレジスト製造工場を新設することにした。住友化学は、大阪工場で作られたものを韓国に輸出してきたが、今後は日本から原料を輸入し、韓国工場で製造、出荷する方針だ。
日本の半導体素材・装備強小企業は、日本の輸出規制以前からサムスン電子やSKハイニックスなどグローバルトップ半導体メーカーがある韓国に工場を建てたり投資してきた。しかし2019年、日本政府の素部装輸出規制が日本企業のこうした動きを加速化させている。日本経済産業省傘下のアジア経済研究所によると、2011年以降、日本の半導体素材・装備企業が直接投資あるいは合弁法人の形で韓国に工場を建てる事例は年平均1件程度だった。ところが、2019年7月以降に発表された日本企業の韓国工場の新・増設件数だけで計5件だった。
代表的なところでは、2012年に韓国に進出したTOK（東京オカ工業）は、中核品目のフォトレジストが日本政府の輸出規制対象品目に上がると、韓国の松島工場を増設してフォトレジストを製造して納品している。韓国法人の年間売上が1700億ウォン（2020年基準）を超えるほど規模が大きい。日本の素部装企業が韓国でも相当規模の投資と雇用をしているわけだ。
