面白い展開になった。韓国ではユン次期大統領候補と文現大統領の対決になった。これは興味津々。
ユン候補が大統領選挙に出馬したのは大統領になりたくて出馬したのではない。現政権の文大統領とその系譜にある与党大統領候補者が韓国を率いることを憂いての事。
それを阻止するには自分が大統領にならなければならないと判断し、大統領選挙に出馬したわけだ。
大統領になるために政党からの出馬をしたがこれはユン候補の本意ではない。野党も与党も政治家という者はユン氏にとって悪弊に塗れた唾棄すべき人種。
そして選挙は与野党が相手のスキャンダルを裁判沙汰にする様相で、これまたユン候補からすると「政治家はダメだな。私が国を変えるしかない」と志を強める結果になっている。
そんなおり、マスコミの質問「積弊清算捜査をするか」に対して「する」と明言。これに反応したのが文大統領だ。
文大統領のいう「存在しない積弊をつくり上げるというのか」というのが面白い。当然ユン候補にはそんなことは思いもよらないこと。ただ単に「システム(制度)」に従うだけ。」といっている。つまり「疑惑があれば捜査し捜査の結果、起訴すべき事件なら起訴される」と常識をいっているだけ。
現政権は「(疑惑を作り出し)捜査もせずに起訴する」手法を多用しているが、こんなことは制度上できないとユン候補はいっているわけだ。このような制度にそぐわない事を歴代政権が行っていた事を「積弊清算」するつもりなのさ。
で、ユン大統領がやりたいのは文大統領の疑惑を積弊を使わずにできるかという事。朴前大統領の事などユン氏にとっては起訴に値しない事案だったが、ユン候補は原理主義的体制で重罰に仕立てたわけだ。あれは本意ではなかっただろう。だからそういうスキャンダルめいた事件ではユン大統領としては文大統領を起訴しないと思われる。
違法行為でなければ、命じたことがいくら理不尽で国益に重大な損失を与えても国民から選ばれた大統領には許される。これは韓国人には理解できない事と思われるが、法と倫理は違うのよ。裁判で判断できるのは違法行為かどうかだけ。倫理的な話題まで裁判所に持ち込み、裁判所もそれを受け入れる体制は「積弊清算」されるべきでしょう。
倫理的な問題を争いたいなら、まずは国会で法を作った後に、裁判所で裁くというのが法治国家の基本原則。これを知らないのが韓国という国なのさ。
■日本が貿易規制をして韓国を攻撃 ■汚染した日本の食材 ■慰安婦問題は解決してない ■日本は徴用工に賠償する義務がある ■汚染水の排出は絶対に許さない
■正恩は平和を望んでいる ■米国の態度により核放棄をする
これらは全部文大統領が作った嘘なのだが、大統領が嘘で国民や他国の大統領を騙してこれを理由に起訴できないのさ。
だからユン氏が狙うは「違法行為を部下(閣僚)に命じた」という重大犯罪で起訴する事と思える。
自衛隊機へのFC照射事件。これは文大統領の重大犯罪だろう。
文大統領は、当時正恩の「7月ソウル訪問」を最大の目的としていた。それに向けてなんでもした。約束した「ソウル訪問」を実現するために北から要請されていた「米韓軍事訓練の停止」「・・・・」「北漁船の安全操業」を実施したのだが、「北漁船の安全操業」は(国際法)違法行為だったのだ。
国連安保理で北制裁が決められ、北漁船への燃料提供は禁止されていたのだ。
だが文大統領は海警と海軍に「遭難した北漁船の救助」という名目で日本のEEZ管内での北漁船の支援作戦を命じたわけだ。「遭難した北漁船」なる虚偽の理由で国の重要な資源を私的に使ったのだが、許されないのは「違法行為を職権で命じた事」だ。
これはユン氏が大統領になれば疑惑を捜査し「大統領職での重大な犯罪」として起訴に至るであろうとなる。
悪質なのは大統領が嘘で国民を騙していたことなのだ。だが文大統領ならいざしらず、ユン大統領は「積弊」として使わないでしょう。
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文大統領が野党大統領選候補に謝罪要求 「強い怒り」=韓国
記事一覧 2022.02.10 11:46
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、大統領選(3月9日投開票)の保守系最大野党「国民の力」候補、尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長が大統領に就任すれば前政権の「積弊(積み重なった弊害)清算」捜査を行うと述べたことに対し、謝罪を求めた。

文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
青瓦台(大統領府)の朴ギョン美(パク・ギョンミ)報道官によると、文大統領は秘書官らとの会議で、「(文政権で尹氏が)ソウル中央地検長、検事総長を務めていた時は現政権の積弊を見ないふりをしていたというのか、それとも存在しない積弊をつくり上げるというのか、答えるべきだ」と指摘。「現政権を根拠もなく積弊捜査の対象、違法に追いやったことに強い怒りを表す」とも述べた。
尹氏は9日に掲載された大手紙・中央日報とのインタビューで、文政権初期のように過去政権で積み重なった弊害を正す積弊清算捜査をするかどうかを問われ、「するつもりだ」と答えた。「現政権初期の捜査は憲法と原則にのっとったもので、次の政権が自分たち(文政権)の不正と違法を捜査すれば報復になるのか」と反問し、「全てはシステムに従ってすることだ」と語った。
tnak51@yna.co.kr