韓国、反省した? 来年度の慰安婦の海外宣伝費が0円に削減される
慰l安l婦カンファレンス予算を全額削減・・財l政l評価に伴う減額
日本グン慰l安l婦被ガイ者問題を世界中に知らせるカンファレンス事業の予算が全額削減され、事業の維持が不透明になった。
15日午前、国l会で開かれた女性家l族委員会で"共に民l主党"のユ・ジョンジュ議l員は、「来l年l度の女性家l族部所管の予算案から『女性の人l権と平和l国l際カンファレンス』事業の予算が全額削減された」と指摘した。

女性家l族部のキム・ヒョンスク長官
女性家l族部によると、この事業は日本グン慰l安l婦被ガイ者の人l権に対して世界的な共感を広めるために2020年から始められた。当時は女性家l族部の主な業務計画の一つとして紹介されていた経緯がある。今l年の予算は5億ウォン(=約5,000万l円)だ。
この事業を担当している韓国l女性l人l権l振興院はホームページを通じて女性の人l権と平和l国l際カンファレンスについて「日本グン慰l安l婦問題をアジアの紛l争l地域における戦l時中の性ボウリョク問題と共に学術的に考察し、研究者と大衆から国l際的な関心を得られるよう促進するもの」とし、「女性と戦l時中の性ボウリョク問題に関する国l際的なネットワークを形成する」ことを目的に行う事業と案内している。
女性家l族部のキム・ヒョンスク長官は、「財l政l事業の自律評価の結果による減額と聞いている」とし、「その代わり、女性l人l権l振興院内の学術的なコロキウムや専門家のフォーラムを通じて議l題を拡大し続ける計画」と答えた。
これに対してユ議l員は、「カンファレンスの機能を継続するためには講演者の渉外費、通訳・翻訳費、メディア送出費が必要だが、学術的なコロキウムや専門家のフォーラムは国l内を対象とする行事なので、予算と規模が非常に小さい」とし、「増額案を提出する予定だが、女性家l族部も努l力しなければならない」と述べた。