在日本大韓民国民団、日本政府に認められていない特権付与と制度撤廃を要求!!
公務員任用拡大・少数者権利擁護・差別禁止法用意なども建議
在日同胞が中心の団体である在日本大韓民国民団傘下の人権擁護委員会(委員長=イ・グンチュル)は17日、日本政府に地方参政権付与などの差別撤廃対策作りを要請する建議書を提出したと明らかにした。
建議書には、▲永住外国人の地方参政権付与、▲民族的または種族的少数者に対する権利の擁護、▲包括的差別禁止法の用意、▲公務員雇用権の制限撤廃、▲ヘイトスピーチ(特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言)またはヘイトクライム(憎悪犯罪))対策の強化、▲1923年の関東大震災朝・鮮人虐殺を否定する妄言と政治家の助長防止などを要請した。
以下略全文はソースへ
https://www.yna.co.kr/view/AKR20221117096800371