日本, 東南アジア影響力衰退…韓・中急速蚕食
東南アジアで日本の経済的な影響力が大きく弱化されている. 日本がグローバル成長の原動力である東南アジアでの立地をずっと失って行っている姿だ.
中国はもうアセアン(Association of South East Asian Nations, アセアン)との貿易で日本を追い越したし, 韓国が早く日本を追撃している. このような成り行きは部分的に東京がコロナウイルス大流行を阻むために国境を閉鎖することに決めたから加速化された.
アセアン(ASEAN)は 1967年に設立された東南アジアの政治, 経済, 文化共同体だ. 毎年 11月に首脳会議を開催する. アセアンは現在巨大な共同体で重ねて生まれている.
アセアン事務局によれば日本は中国が貿易の価値を高める前の 2008年まで 5年間アセアンの最大交易パートナーとして 1位席をおいてアメリカと競争した. 中国は 2009年に日本を追い越したし 2021年約 3倍近く先に進んでいる. 2003年日本のアセアン交易量は韓国の 3倍だったが 2021年にはその格差が 1.3倍で狭められた.
日本の 2012年年間アセアン直接投資額は 148億5000万ドルで域内投資 1位及びアメリカの投資 2位にであって 3位だったが 2020年には 85億2000万ドルで 6位に落ちた.
日本の衰退する存在感は人々の流れでもうかがうことができる. 他のアジア地域でアセアン国家を訪問した人跡交流統計で日本は 2020年 10%で 2012年 16%から減少した. 一刻で ‘密閉政策’とおちゃらかす日本の厳格な鼻でも19 防疫措置で自国政府高位公務員と企業役員の訪問が減ったと批判する.
シンガポールシンクタンク ISEAS-ユソプ穂研究所(ISEAS Yusof Ishak Institute)の 2022年アンケート調査でアセアン国家の政策専門家及びオピニオンリーダー 2.6%だけが日本を “一番影響力ある経済強国”で指折った. 中国は 77%だった. 2019年アンケートの調査では日本を 6.2%で指折った.
ISEAS-ユソプ穂研究所はシンガポール教育省傘下研究機関と同時に法廷委員会だ.
しかし日本の強点は過去この地域に対する経済的な寄与にあると専門家たちは評価した.
アセアンに対する日本の直接投資比重が減っている中に累積投資面では相変らず頭角を現わしている.
日本は第2次世界大戦以後財政的な支援で東南アジア経済の成長を助けた. 1999年と 2019年の間に日本は功績開発援助スンジツルの 15%をアセアンに割り当てした. 中国はたびたび受恵国に自国資材と装備の購入(調逹)を要求するが日本は一般的にそういう要求条件を付けなかった.
しかし日本が地域発展に対する寄与によって発生する影響にもかかわらず日本が安住することはできないと専門家たちは指摘した.
日本対外貿易期で(Japan External Trade Organization) 発展途上国経済研究所(Institute of Development Economics Organization)ウィサト硝子(Yuri Sato) 名誉研究員は “日本は去る半世紀以上間積んで来たアセアンとの深い紐帯感がアセアンを特別にさせると思うきらいがある. しかし地域社会はずっと変化しているし日本も東南アジアに対する認識を新しくしなければならない”と言った.
日本の開発途上国経済研究所は日本経済産業性傘下浚井部研究機関であると日本最大の社会科学研究所だ.
日本の競争国たちはこの地域で立地を確張するために早く動いている. ワクチン外交家代表的な事例だ. 日本は鼻でも19 ワクチン開発に失敗したが中国はアセアンに 5億回分以上の中国ワクチンを送ってデルタ変種波動の頂点にいる大衆の不安を緩和するところにお手助けになった.
中国経済家日本より 3倍以上大きくなった今日本も生産量側面で中国と競争しにくくなった.
信頼は日本が東南アジア地域で相変らず売ることができる一つと言った専門家は主張した. ISEASの 2022年アンケート調査で応答者 54%が全世界の平和, 安保, 繁栄を助けるため “正しい事をする” 国家で日本を指折ったし, 中国は 27%だけ返事した. この地域民たちは確かに南支邦海と違う所で中国の強圧的な戦術に反感を持っている.
佐藤は “この地域 40‾50代は日本のブランドとアニメーションとともに成長したし一般的に日本に対する良いイメージ(印象)を持っている”と強調した. 彼は “日本は自国に対する信頼性が持続する間これを利用しなければならない”と付け加えた.
彼は日本の影響力を高めることができる二つの分野で教育と青少年交流を選択した.
日本は長い間アメリカとの同盟を基盤でアジア外交を公式化して来たし, ウクライナ事態で東南アジアが地政学的な大切さを高めている一方, 日本はアセアンで存在感が減れば外交力が弱化されることができてアセアンとの関係回復がもっと至急だと言った専門家が提言した.