30年デフレに ‘上昇欲求’ 消えた日本人たち[グローバル現場]
世界で一番力無い日本会社員たち…“受動的誠実あるが自発的積極性欠けて”
[グローバル現場]
日本東京の繁華街である銀座地球で行人たちが日の暮れる頃の距離(通り)を行き交っている.(写真=連合ニュース)“日本企業らはめったに動こうと思わないリスクがあります.”
2013年 9月世界 4台思慕ファンド(PEF) 運用社コルボグクレビスロボツ(KKR)の設立者であるヘンリクレビスはアメリカニューヨークを訪問したAbe信條当時日本総理にこんなに言った.
Abe前総理がニュ−ユックズンググォンゴレソで意気揚揚するように “バイマイアベノ−ミックス(Buy my Abenomics)”と言いながら日本投資を勧めた時水を差したわけだ. 日本の経営人たちが失敗を恐れたあげく構造改革をミルであるというのがクレビス設立者が言った ‘動かないリスク’だった.
夢もなくて, 自分主張もなくて
同月日本を訪問してもクレビス設立者の苦言はつながった. 一インタビューで彼は “日本人たちを対象で世論調査をして見てほしい. 先に ‘夢がありますか’, 次は ‘夢を実現するために行動しますか’と問って見なさい”と言った.
クレビス設立者はもう 10年前活力を失って行く日本と日本人を突き通して見ていたのだ. 去る 5月日本経済産業性が発表した未来人才ビジョン白書によると ‘将来の夢を持っている’と言う日本の 18歳高校生の割合は 60%で主要国の中一番低かった. 中国とアメリカ高校生の 96%と 94%作ることを持っているということと対照的だった. 韓国の 18歳青少年も 82%作ることを持っていた.
‘自分が国家と社会を変えることができる’と返事した日本の 18歳青少年は 18%に過ぎなかった. アメリカと中国は 66%, 韓国が 40%だった. 中高校時代未来の進路を決めた日本学生は 3.8%に過ぎなかった. 66%が大学卒業予備生頃では将来希望を決めた. アメリカと韓国学生の 25.2%と 17.8%が中高校時代から進路を決めたことと対照的だった.
去る 5月朝日新聞が読者たちを対象で実施したアンケートの調査結果も似ている. ‘(青少年期将来に) 顔が売れたかったんですか’と質問に応答者の 73%が ‘顔が売れたくなかった’と返事した. ‘目立ちたくない(820人)’, ‘自分にはそんな力がないと思った(564人)’, ‘顔が売れれば行動に制約がひどくなるようだ(541人)’, ‘注目されるのが嫌いだ(535人)’ などの理由だった.
‘顔が売れるのは利益でしょうか’という問いに 70%が ‘利益とも, 損害とも見にくい’, 16%が ‘損害だ’と返事したところにも積極性を失って行く日本人の性向を確認することができる.
日本人たちは自分の意見を広げるにも極めて消極的だ. 日本最大広告企画社デンス系列のデンスゾングハブヨングソとIkeda献一ドシシャデ教授が共同で実施した ‘世界価値観の調査’で ‘不売運動に参加したことがある’と言う日本人は 1.9%だった. 77個の調査対象国の中 70位だった.
1位のアイスランド人は 35.2%, 2位スウェーデン人は 23.5%が不売運動に参加したことがあった. アメリカ人も 5人の中 1名以上(21.5%)が不売運動に参加した. ‘平和的なデモに参加したことがある’と言う回答も 5.8%で 69位に止めた. 15‾29歳日本若い世代 1500人を対象で実施した調査でも 63.2%が ‘社会運動に参加したことがない’と返事した. ‘顔や名前が現われるのに抵抗感がある(22.2%)’が社会運動に参加しない最大の理由だった. ‘参加する知識が不足だ(21.6%)’は自信感不足型が後を引き継いだ.
20‾30台若者は ‘デモは社会全体に迷惑をかけること’だとか ‘デモは自己満足や個人的な恨みで参加すること’という回答が 50‾60%に達した.会社員も無気力だ. 人才情報会社であるパソルゾングハブヨングソがアジア・太平洋 14ヶ国の会社員を対象で実施した調査で日本人たちは ‘現在の職場でずっと働きたい(52%)’と ‘離職(25%)や創業(16%)とたい’と言う応答者の割合が皆最低だった.
日本会社員たちは今する仕事に愛着もないがそれでも会社を蹴飛ばして出て新しい挑戦をして見たいというエネルギーもないと言える.
引導は ‘現在の勤務地でずっと働きたい’と言う回答が 86%に達した. 中国とベトナムは 80%を越えた. 韓国・シンガポール・台湾会社員の約 70%も ‘現在の職場を発つつもりがない’と返事した. 一方韓国の会社員の中離職や創業を希望する応答者はそれぞれ 40%と 30% 水準で日本会社員の 2倍だった.
アメリカギャロップの従業員勤労意欲(インゲイジモント) 指数でも日本は 5%で世界 139ヶ国の中 132位だった. 世界平均は 20%, アメリカとカナダなど北米地域は 34%だった. アジア圏ではモンゴルが 35%で一番高かった. 中国(17%)と韓国(12%)も日本の会社員より勤労意欲が 2‾3倍高かった.
日本最大人才情報会社であるリクルートは ‘日本人に受動的な誠実はあっても自発的な積極性は欠けている’と分析した.
主要国の中一番遅い昇進が勤労意欲を落とす要因の中一つに指摘される. 日本会社員たちの課長進級年齢は平均 38.6歳, 部長は 44歳だった. 中国は 28.5歳に課長, 29.8歳に部長に昇進した. アメリカも 34.6歳なら課長になって 37.2歳に部長席を占めた.
なおさら働く意欲がないのに昇進まで遅いから自分の啓発に積極的な理由もなかった. ‘何の自分の啓発をしていない’と言う日本の会社員の割合は 46%で主要国の中一番高かった. 韓国は約 15%, ベトナムは 2%に過ぎなかった. ほとんどすべてのベトナムと韓国の会社員たちが退勤後にも自分の能力開発のために学院を通うとか何かを学ぶという意味だ.
職員投資にけち臭い日本企業ら
職員たちに対する投資に極度にけち臭い日本企業の風土は日本人をもっと無気力にさせているという指摘だ. 国内総生産(GDP) 備え企業の人才投資規模はアメリカが 1995‾1999年 1.94%から 2010‾2014年 2.08%で増えた. フランス(1.78%)とドイツ(1.20%), イタリア(1.09%) なども 15年前と似ている水準を維持した. 一方日本企業らは 1995‾1999年 GDPの 0.41%に過ぎなかった人才投資規模を 2010‾2014年 0.1%でもっと減らした.
日本の経営人たちが無気力な職員たちを督励することでもない. 競争で押された組織員や不振な事業部を果敢に整理することができない温情主義が強いからだ. それでも不振な人才と事業を本気をつくして育てることもできないから経営資源の分配が成り立たないという知的だ.
Itoグニオヒトスバシデ CFO教育研究センター場は “日本の経営人たちが ‘人良い’と言う言葉の意味を過ち理解するから”と言った. 事業はますます衰退するのに社員は ‘ガイ高炉の時(益体もない人を解雇しないで一生雇い)’ 状態になって会社と職員皆に利得にならない状況という説明だ.
“大部分の日本企業でこんなに無気力な状態がオレッ間続いた結果今日日本が正体状態に陷ったこと”とItoセンター場は分析した.
第2次世界大戦敗戦直後灰燼からわずか 30余年ぶりに世界 2位経済対局で立ち上がった日本人たちはどうしてこんなに無気力になっただろうか. 多くの専門家たちはデフレーションを主な原因の中一つで指摘する. 20年以上所得も, 物価も上がらないデフレーションの社会がひととき日本人の内面で燃えた上昇意欲を去勢させたというのだ.
FukagawaYukiko早稲田大経済学科教授は “月給がよく上がるより終身雇用が保障される職場を絶対的に好む点は昔も今も変わりがない”と “構成員の上昇意欲を消えるようにすることこそデフレの恐ろしさ”と言った.