河野太郎外相は 14日中原外務委員会で韓国の私は徴用工 4人による新日鉄株金に対する損害賠償の要求に韓国最高裁判所(最高裁判所)が賠償を命じた判決(10月 30日)を取り囲んだ , 1965年の韓日請求権協定によって 個人の請求権は 「消滅していない」と認定しました.
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kono taroさえ外務委員会出席で
[個人請求権は消滅していない]と言ったことは周知の事実です
ところが, ネット右翼とAbe以後自民党は,
それにもかかわらず, 請求の対象は韓国政府と言っている
ところが, 原点に帰って見ましょう
元々 [請求権]と言う(のは)何だろう?
請求権は [ 質請け(ここでは被害者)が借方(加害者)に義務(賠償)の移行を要求する権利 ]として
自分の債務を他人に押し付けることは許諾されないです
かりに, 自分の債務を契約自由によって他人に突き出したと言っても
その自分の債務が消えなくて, 相手である借方に対抗すること(債務ないことを主張すること)はできません
(無記名債券のように 債権, 債務を売買することができることは法律による例外事項)
これが法原理で日本人が好きな国際法的でも ,
個人の人権に係る請求権を国家どうし協約の対象とすることは, 許容されないと思うことが一般的です
日本政府や企業が責任から自由になりたい心は理解するが
結局, こういうふうに減らず口を使うほど, 力による強制, 力による現象変更を狙う
ロシアと違うところがない, 卑劣な行為をするようになるんです
君たちはロシアを責める資格がなくて
※要約
[実体権利として請求権が尊属する]という文章の中には, 借方であるミツビシに請求する権利が存在するという意味になります
ところで三菱は責任で自由だと主張したら, そのまま論理的な考えをすることができない馬鹿です