世界競争で皆敗れた” 歎息
日本が搖れる(9) 革新そっぽを向く企業
東京企業採算性落とす ‘霞ケ関費用’
規制産業シチォング 60‾90%↓..NTTはアップルの 1/25で
政府機嫌をうかがうために 20年円低・超低金利チャンス逃して

写真=連合ニュース
日経225指数が史上最高値である 38,915を記録した 1989年以後日本電算と村田製作所など京都に本社を置いた上場企業の現価総額は 300% 以上増えた. 陶窯バッター動車がある愛知県企業の現価総額も 100% 以上増えた. 一方日本企業本社の 60%が殺到した東京企業の現価総額は 33年前とほとんど同じな水準だ.
京都企業が 3倍成長する間東京企業が成長正体に抜けた理由を日本経済新聞の看板コラムリストがジワだとMakotoは “霞ケ関コストのため”と指摘する. 霞ケ関は日本政府組職が追われている東京の官庁街で官僚組職を象徴する単語だ.
霞ケ関に近いほど政府の保護と規制を受ける企業が多くて, そんな企業であればあるほど大観業務の負担が大きいから採算性も悪いと言うのががジワラの説明だ. ‘書類と道場文化’に代表される日本官公署が企業にいくら負担を与える負ける紙使用量でも現われる. UN食料農業機構(FAO)の 2018年の調査で日本企業の複写用紙消費量は 1000名当り 23tで 161ヶ国の中 6位だった.
政府の保護を受ける企業の競争力が劣るという事実は現価総額が立証する. 1989年末以後代表的な規制産業である銀行業種の現価総額は 90% 急減した. 全力と建設は 60% 減った. 一方世界市場で競争する自動車と袖業種の現価総額は 60%と 30% 増加した.
1980年代世界最大企業だった日本最大通信会社 NTTの現在現価総額はアップルの 25分の 1だ. 当時世界 10大企業の半分を占めた日本メガバンクも今日には東京証市の現価総額上位圏にとどまる ‘餓鬼大将’で転落した.
日本政府の保護に頼る日本企業らが官庁の人の機嫌を伺うのに汲汲しているあげく去る 20年間の円安(低)と超低金利の機会をいかすことができなかったという批判を受ける理由だ. 日本企業らは 1990年代後半アジア通貨危機以後萎縮した投資を戻すのにためらった.+
本総理官邸によれば 1985‾2009年研究開発コストを減らした企業の割合が日本は 41.5%で主要 7ヶ国(G7) の中断然 1位だった. イギリスは 33.1%, アメリカは 22.5% 水準だった. 同期間設備投資を減らした企業の割合も日本は 47.1%でアメリカ(42.7%)とイギリス(44.2%)より高かった.
投資をそっぽを向いた結果は収益性正体で現われた. 去る 20年間アメリカとイギリス企業の資本ストック(資本金と利益剰余金など蓄積した資金の総量)が 50% 前後, ドイツ企業が 17% 増える間日本企業は 9% 増加した.
企業の不振は国家経済の沈滞につながった. 2008年グローバル金融危機以後 2019年まで日本の GDPは 7% 増えた. その間アメリカとヨーロッパ連合(EU)は 20%, アジア国々は 2倍増加した.
鼻でも19 拡散以後余地もなく現われた日本デジタル部門の後進性もこのような正体の延長線上という分析だ.
去年下半期日本総務省が発表した ‘2021年情報通信百で’によればデジタル化を推進する日本企業の割合は 13%で 60%のアメリカに大きく劣った. 日本総務省はデジタル化を推進する日本企業の割合がアメリカ水準で増えれば製造業売上げが 6%(23兆円), 非製造業売上げが 4%(45兆円) 増えることで推算した. 2021年日本 GDPの 10%を越える数値だ.
オーイーシーディー(OECD)によれば 2018年アメリカの情報技術(IT) 分野のハードウェアとソフトウェア投資規模は 2000年に比べて 4.18倍と 3.07倍ずつ増加した. 日本は 1.53倍と 1.33倍増えるのに止めた.
不足な IT 人才の偏重はなおさら後進的な日本のデジタル改革をもっと延ばす要因に指摘される. 日本情報処理推進機構の ‘IT人才百で 2020年’によれば 125万名である日本 IT 人才の 77%が富士通, NEC など IT企業に属している. アメリカの IT 人才は日本の 4倍のうえに 60% 以上が一般企業で活動している.
日本の痼疾病である低い生産性がめったに改善しないこともデジタル化で進展を見られないからに分析される. 特に非製造業部門の低い生産性は日本の復活を塞ぐ障害物に指摘される.
1985年まで日本の製造業と非製造業部門の生産性は差がなかった. 1985年アメリカなど主要国が円価値を人為的に低めることに決めたプラザ合意以後製造業部門の生産性が 42% 増える間非製造業の生産性は 25% 増えるのに止めた.
がジワだとコラムリストは “バブル(バブル)経済崩壊以後日本企業は 1990年代後半 IT 革命と 2008年グローバル金融危機以後の再跳躍など世界的な競争で 2番(回)皆敗れた”と指摘した.