入力2023.04.14. 午前 5:26 修正2023.04.14. 午前 5:41
パク・ホンギュ記者
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米国政府が排出ガス規制を強化し、新車の2/3を電気自動車で販売する計画を明らかにしたことで、国内自動車企業は戦略の修正を余儀なくされました。IRAの補助金の恩恵を受けながら排出ガス規制の敷居を越えるためには、米国内の電気自動車の生産能力を急いで拡充する必要がありそうです。
昨年、現代自動車と起亜自動車が米国で販売した車両は147万台強です。このうち電気自動車は5万8千台で3.9%に過ぎません。2030年までに、現代自動車は米国市場で電気自動車の比率を58%、起亜自動車は47%まで高めるという目標です。
しかしながら、米国環境当局の基準はもっと高いです。2032年までに67%を電気自動車で生産するようにしたのです。例えば、車両100台のうち67台は電気自動車、残りの33台は内燃機関車を販売しなければ、米国環境庁が定めた1マイル当たりの乗用車の二酸化炭素排出許容量、82グラムを満たすことができるという論理です。
米国で販売した150万台のうち100万台を電気自動車で生産する必要がありますが、早ければ2024年末から稼働する電気自動車専用工場の生産量は30万台レベルです。したがって、現在内燃機関車を作っている米国内の工場2ヵ所を急いで電気自動車ラインに転換すれば、IRA補助金の恩恵を受け、排出ガス規制も回避できると思われます。
ただ、昨年米国内の新車販売で電気自動車の割合が5.8%にとどまったことを考えると、9年以内に販売量を10倍以上に増やすという目標は現実的ではないという指摘もあります。特に、GMやフォードなど米国大手メーカーの電気自動車への転換が遅れる場合、目標値はさらに下方修正される可能性があると思われます。
YTNパク・ホンギュです。
