「仕事半減」…倒れる韓国中小企業、もう売れるのは工場だけ
なら、韓国お得意の憲法裁判所判決出してw
韓国大企業に強制販売すればいいやん?w
「仕事半減」…倒れる韓国中小企業、もう売れるのは工場だけ
3/11(月) 10:33配信 中央日報
1日午後、京畿道安山の半月始華産業団地。産業団地入口に会社の表札が傾きさびついた鉄扉を閉めた鋳物工場が目に入った。
人の気配がなく放置された建物のそばには接近を遮断する赤いテープが張られていた。
工場が密集した路地に入ると「売買・賃貸」などの張り紙が貼られた空き事業所が多くあった。
ほとんどが以前の入居者が出した廃材などがいっぱいに積まれていた。
近くを通りかかった中小企業労働者のAさんは「以前より仕事も減り、工業団地の活力も落ちた」と話した。
電力機器企業代表のBさんは「輸出する企業はまだましだが、内需だけの企業は仕事が以前より30~40%以上減った。肌で感じられるほど産業団地内で廃業する企業が増えている。食事をする人が減ったので食堂など周辺の商圏も萎縮するほど」と話した。
他の地域も大きく異なりはしない。慶尚南道昌原で加工用ツールなどを生産するソンサンツールズのイ・インス代表は「工業団地から出て行く人はいても、新たに製造業者を創業して入ってくる人はない。
既存の企業も新規投資をほとんどしなくなっている」と話した。
内需・輸出不振の中で費用圧迫の「三重苦」に製造業の根幹である中小企業が揺れている。これらの景気指標は悪化の一途をたどっている。
中小企業銀行によると、中小企業景気同行総合指数は生産・出荷下落などで1月まで6カ月連続で前月比下落傾向だ。
コロナ禍初期の2020年1~6月以降で最も長い下落を続けている。
現在の中小企業の景気状況を示す同行指数循環変動値も1月に入り0.25ポイント下落の99.44を記録した。
6カ月連続の下り坂だ。昨年12月に11カ月ぶりに100ポイントを割ったが、今年に入り景気がさらに悪化したのだ。
中小企業の困難は大企業と比較した時に際立つ。韓国銀行が発表した先月の全産業の景況判断指数(BSI)は68ポイントで2020年9月の64以降で最も低かった。
企業規模別では大企業が74と高く、中小企業は65にとどまった。現在の経営状況に対する企業家の判断を入れたBSIは基準値の100より低いほど否定的回答が多いことを意味する。
みんな同じく厳しいが中小企業の体感景気がはるかに暗いということだ。金型業者社長のCさんは「大企業からの下請けで作る量が1~2年前より半分は減った。率直に通貨危機当時ほど大変だ。下半期以降も景気が良くなるだろうという期待はほとんどない」と話した。
ここには高物価と高金利の長期化にともなう内需不振が大きく作用した。
内需依存度が高い中小企業は国内消費推移に敏感な方だ。ところが昨年下半期に入り3%を超える消費者物価上昇率が続く中で消費不振が明確になった。
今年も暗雲が立ち込めているのは同じだ。韓国銀行は今年の民間消費成長見通しを既存の1.9%から1.6%に下方修正した。
中小企業中央会の先月の調査によると、経営上の問題として「内需不振」を挙げる中小企業が61.6%で最も多かった。
これを埋める中小企業の輸出まで2年連続で減っている。中小ベンチャー企業部によると2022年の輸出額は前年比0.9%減少し、昨年も2.3%減った。
2022年まで増えたが昨年マイナス成長した輸出より減少傾向が長い。
中小企業は昨年、最大市場である中国への輸出が10.5%減って大きな打撃を受けた。
年末から半導体を中心に輸出実績が回復しているが、大企業中心の温もりがまだ中小企業全般に広がるには力不足だ。
財務状況が弱い中小企業には固定費用拡大も悪材料だ。高金利長期化で貸出利子が大きく増えた上に電気料金や人件費まで高騰しているからだ。
金融監督院によると、中小企業の貸付延滞率は1カ月以上の元利金延滞を基準として2021年12月末の0.27%から昨年12月末には0.48%に上昇した。
中小企業向け貸付残高は昨年11月に初めて1000兆ウォンを突破し、法人破産も増える傾向だ。
イ・インス代表は「金利があまりにも高く貸出利子負担がほぼ2倍に増え、電気料金も30~40%増えている。元金を返すべき資金で利子をどうにか払う水準。利子も払えない会社も多い」と話す。
成長率が年1~2%の低成長基調が定着しているだけに競争力がある中小企業が潰れないよう積極的な対策が必要という声が出ている。
延世大学経済学部のキム名誉教授は「内需沈滞が長引き中小企業が体験する困難が相当期間深まるだろう。韓国銀行が金利を下げられなくても中小企業支援用政策資金を放出するなど流動性だけでも早く増やす必要がある」と話した。
中長期的には中小企業が競争力を持つように環境変化が必要だという意見もある。中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は、「少子高齢化などで内需市場の成長には限界があるため中小企業も海外に生きる道を探さなければならない。
韓国政府が輸出情報提供とともに新市場開拓、輸出先多角化などを支援する必要がある。重大災害処罰法の拡大適用など中小企業投資を妨げる各種規制も緩和しなければならない」と明らかにした。