出生率、止まらぬ低下 「消滅の危機」も解決策見えず―韓国
【ソウル時事】韓国の2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数)が、暫定値で0.72と発表された。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、出生率が1を下回るのは韓国のみで、22年に1.26だった日本と比べても著しく低い。政府は巨額を投じてきたが、低下の一途をたどっている。
「14世紀にペストが欧州にもたらした人口減少を超えるものだ」。米紙ニューヨーク・タイムズに昨年12月、こんなコラムが掲載された。「韓国は消滅するのか」と題され、このまま少子化が進めば「高齢者が見捨てられるのは避けられず、未来の見通せない若者が移民となるだろう」と指摘。韓国メディアはそろってこれを報じた。
実際に少子化の影響はさまざまなところで表面化している。教育省は2月、今年の新入生がいない小学校が全国で157校に上ると発表した。国防白書によれば、徴兵制をとる韓国軍の兵力は20年末の約55万5000人から22年末には約50万人にまで減少。国防面への影響も懸念されている。