韓国で株価が一気に下落……韓国人「株取引を一度もしたことがない議員が取引税、譲渡益課税を決めるなんて……」
「どのようなバカが国葬をするのか」爆発したアリたちの国民請願（朝鮮日報・朝鮮語）
政府の税制改編案発表以後、1日に国内証券市場が急落するや「アリ」と呼ばれる個人投資家が荒々しく反発している。 批判世論に驚いた与党では「税制改編案を再検討しなければならない」という声が相次いで出ている。
前日、国会国民同意請願掲示板には「大株主譲渡所得税下方反対」という題名の請願が上がってきて一日後のこの日午後7時50分基準で5万3939人以上の同意を受けた。 国民同意請願は5万人以上の同意を受ければ正式に受け付けられ、国会所管委員会および関連委員会に移る。 （中略）
請願人は「(現状況ならば)どのバカが国葬(韓国株式)をするのか?」として「どうか大株主譲渡税基準下方は止めてほしい」と話した。
政府は前日発表した税制改編案で「金持ち減税」をなくすために株式譲渡差益に税金を賦課する「大株主」基準を銘柄当り50億ウォン以上保有から10億ウォン以上に下げると予告した。 このために10億ウォン以上の株式を持つ人々が「大株主」を避けるために株式を売っており、これが株価下落につながっているという主張が投資家の間で提起された。 実際、1日のコスピ指数は3.88%下落した3119.41で取引を終えた。
党内で株式譲渡所得税の賦課対象を拡大する法案を主導してきた共に民主党のチン・ソンジュン政策委議長のブログには、一部の掲示物に数百から数千個以上の批判コメントが書き込まれた。
ネチズンたちは「あなたのために一日10兆ウォンが飛んでいった」「世の中が回る道理を知らない方があえて国会議員をするのか」「本当に腹が立って死にそうだ。 絶対にいつまでも名前を忘れない」などのコメントを残した。
この過程でチン・ソンジュン政策委議長が過去「自身は株式投資をしたことがない」と発言したことも再照明された。 これと関連してネチズンたちは「知らなければじっとしていろ」「政策をよく知らない人が専門家の意見も傾聴せずに継続して政策を展開するのか」「勉強しろ」などの反応を示した。
批判世論に驚いた共に民主党では税制改編案を再検討しなければならないという声が相次いで出てきた。 （中略）
民主党のイ・ソヨン議員は「ソウルアパートの平均価格が14億ウォンを越える状況で、ソウルアパート1軒の価格にもならない株式10億ウォン分を持っていると『大株主が払う税金』を賦課するということが果たして常識的なのか疑問」と話し、同党のイ・フンギ議員は「国民の期待を裏切らない政策変化が必要だ」と話した。
同党のイ・オンジュ議員は、「南京虫を捕まえようとして、茅葺き家屋を焼いてはならない」とし、「イ・ジェミョン大統領のコスピ5000の約束を空虚にさせることがあってはならない。 市場を安定化させることが重要だ。 党内の租税改編特委で早急に再検討しよう」と述べた。
（引用ここまで）
今日、韓国のKOSPI（韓国総合株価指数、日本でのTOPIXに相当）が126.03ポイント、3.88％の下落を記録しました。
トランプ関税妥結のあった昨日も一時は上げていたのですが、最終的には下げに転じました。
今日の下落は取引税の課税強化（0.15→0.2%）、および譲渡益課税の基準が50億ウォンから10億ウォンになることを嫌気したもの。
あと法人税もユン政権で24%になっていたものを、25％に戻すとの発表もしています。
これだけ企業収益が悪化している中で法人税増税とか正気の沙汰じゃないな。
イ・ジェミョン政権の方向性が見えてきています。
「金持ちからしぼり取ろう」って方針ですね。
何度か書いていますが、イ・ジェミョンにはまともな政策はなにもありません。
方針もなにもありません。
ただあるのは「金持ちへのルサンチマン」であると指摘しています。
おそらくそれが政策に反映されるだろうな、とは思っていたのですが。
本当に分かりやすくやってきました。
営業益がどれだけ減ろうとも別に大企業はどうってことがないくらいの認識でいるはずです。
で、その意図を汲んだ共に民主党の議員が「株取引なんて一度もしたことがない」のに、取引税に関わるっていうね。
まあ……5年間、これが続くんでしょう。
「金持ちはそれだけで罪」の時代ですよ。
