「12月までには行く必要があるが」
サムスン米テキサス工場装備会社も不安
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.12 08:01
米テキサス州テイラー市に建設中のサムスン電子半導体工場 ［写真 サムスン電子］
「早ければ12月、遅くとも1、2月までには米テキサス州テイラーに人員を派遣しなければいけないが、我々が希望するようにビザが発給されるか心配だ」。
韓国の半導体装備会社のある役員はこう語った。この役員は米ジョージア州バッテリー工場の韓国人勤労者拘禁事件に言及しながら「我々にも大きな問題」と話した。同社はサムスン電子のテキサス州テイラーファウンドリー（委託生産）工場に製品を納品する企業だ。6月、社内電子旅行許可（ESTA）出張を禁止し、必要な人員を把握してビザ申請作業を進めているところだった。この役員は「サムスンプロジェクトは米国に初めて先端2ナノメートル（nm、1nm＝10億分の1メートル）ファウンドリーラインを設置するだけに、人員があらかじめ行って準備しなければいけない」とし「このようなことが発生し、ビザ申請者が増えて遅れたりしないか心配」と話した。
米移民当局が強制捜査の影響で韓国半導体業界の悩みが深まっている。サムスン電子テイラー工場は来年の稼働を目標に準備中だが、国内の人員派遣の遅延が懸念されるからだ。
2022年から建設を始めたサムスンのテイラー工場は昨年末基準で完工率が99．6％だったが、顧客を確保できず、その後の進行は「オールストップ」した状態だった。建物の外観は完成したが、顧客がいないため装備の設置など内部作業は進行しなかった。しかし7月にテスラと結んだ22兆8000億ウォン（約2兆4000億円）規模の契約を契機にサムスン電子は最近、テイラー工場オープンの準備に入った。サムスンは本社の人員派遣とファウンドリーライン構築に必要な設備の発注を準備中という。
2次ベンダー（供給会社）
、3次ベンダーが絡む半導体業界の特性上、工場一つを稼働させるためには多くの企業との協力が欠かせない。しかし大企業に比べて中小協力会社はビザ取得に苦労するケースが多い。今回の現代車グループ－LGエナジーソリューション合弁バッテリー工場の場合も拘禁された300人のうち250人は協力会社の職員だった。
半導体協力会社のA社の役員は「80％を現地で採用して解決するとしても、残りの20％は韓国から熟練した人材が行かなければいけない」とし「正式にビザを申請するのに会社が負担する費用が1人あたり2000ドル以上かかり、大きな負担になる」と話した。別の協力会社B社の関係者は「駐在員派遣費用が負担になる企業は留学生や現地滞留者を永住権支援条件で採用する方式も使ってきた」とし
米国現地で地域雇用創出効果に対する期待感が高まっている点も負担の要素だ。地域メディアによると、最近サムスン電子のある役員はテイラー商工会議所が主催した行事に出席し、「サムスン工場は2026年に稼働を開始し、最大で2000人を雇用する予定」と明らかにした。昨年末までにサムスンのテイラーキャンパスで生じた直接・間接雇用は3664人（建設職除く）だった。現地雇用に対する期待は派遣人員に対する反発感から転換されたりもする。TSMCは1月、米アリゾナ工場に装備設置のために台湾の勤労者500人に対するビザを米国に要請したが、これにアリゾナ州労働組合は強い不満を提起した。
