【社説】有事に軍トップへの敵襲報告が50分遅れたら（上）
哨戒艦沈没 李相宜（イ・サンウィ）合同参謀本部議長が、哨戒艦「天安」の沈没に関する最初の報告を受けた時刻は、発生時刻の3月26日午後9時22分から49分後の同10時11分だったことが明らかになった。金泰栄（キム・テヨン）国防部長官は合同参謀本部議長より3分遅い同10時14分に報告を受けたという。韓国の軍首脳部は海軍の1200トン級艦船が真っ二つになった事実を50分間も知らなかったことになる。有事に50分と言えば、敵がソウル近郊に進撃するのに十分な時間だ。
「天安」の乗組員は6分後の同9時28分に第2艦隊司令部に救助を要請し、同司令部は3分後の同9時31分に海軍作戦司令部に報告を上げた。そして、同9時40分には西海（黄海）の海軍・空軍に最高レベルの警戒態勢「西風－1」と「対潜警戒態勢A級」が発令された。海軍作戦司令部は同9時45分に緊急状況を合同参謀本部に報告し、合同参謀本部は同9時51分に大統領府危機状況センターに沈没の事実を伝えた。李大統領は同10時に緊急に安全保障関連の閣僚会議を招集した。これらの動きは、国防部長官と合同参謀本部議長が知らない状況で展開した。
金国防部長官は14日、国会での答弁で、「合同参謀本部の指揮統制班長（大領＝大佐に相当）が合同参謀本部議長と国防部長官に報告するのを忘れた」と説明した。合同参謀本部の規則によれば、敵の侵入、敵との交戦、大規模な人命事故など17項目の緊急状況は、合同参謀本部の指揮統制班長が国防部長官と合同参謀本部議長に直ちに報告することになっている。有事またはそれに準じた状況では、迅速な報告が戦闘初期の勝敗を左右する。それにもかかわらず、合同参謀本部は最も基本的な規則すら守ることができなかった。
【社説】有事に軍トップへの敵襲報告が50分遅れたら（下）
哨戒艦沈没 李合同参謀本部議長は「天安」が沈没した当日、大田で開かれた韓米合同の戦力討論会に出席した後、同9時27分に西大田駅から韓国高速鉄道（KTX）に乗り、同10時31分にソウルに到着した。合同参謀本部は当初、「（議長が）列車で移動中に携帯電話で報告を受け、指示を出した」と説明していた。しかし、李議長は列車に乗車してから44分後に状況報告を受けたことになる。軍は李議長が国防部長官よりも3分早い同10時11分に最初の報告を受けたというが、当時「天安」の沈没海域に出動した哨戒艦「束草」は、合同参謀本部議長の代わりに国防部長官に連絡し、艦砲射撃の承認を得たという。金長官は「合同参謀本部は列車に乗車中だったため、連絡が付かなかったのではないか」と指摘した。合同参謀本部が先に状況報告を受けたとしながら、その後の行われた艦砲射撃の承認は、議長に連絡が付かずに国防部長官が代行したというのでは話が矛盾する。
軍は「天安」の沈没時刻を4回も修正し、空軍戦闘機編隊を投入するのに1時間14分かかった。やっと謎の一部が解けた。マスコミには「これはあり得ないことだ」と一般国民の電話が相次いだ。軍の発表に対する国民の不信は「実務担当者が報告を忘れた」という説明すら、うのみにはできない状況をつくり出した。
「天安」の沈没を前後し、秒単位の報告経緯、意思決定担当者が段階別にどこでどんなプロセスを踏み、どんな決定を下したのかを徹底的にチェックすべきだ。また、陸海空軍が非常事態準則を原則通りに守り、協力体制を維持できたかも確認が必要だ。南北200万人の大軍が相手を焦土化できる戦力で武装して対峙（たいじ）する状況に置かれた韓国とその国民を守るためには、そうした確認作業が第一歩となる。それこそが軍に対する国民の信頼を取り戻す第一歩でもある。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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