韓国企業なら韓国国内で気が狂った様なストには慣れてるから
中国のストなんて子供だましだろうけど
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部品工場のストでホンダ車の生産が全面停止に追い込まれた中国で、外資系製造業に労使紛争が飛び火する懸念が出ている。中国紙、京華時報（電子版）は３１日、北京にある韓国現代自動車系の部品工場でも１０００人規模の賃上げ要求ストが起き、完成車の生産に影響が出たと伝えた。完成車工場の従業員との賃金格差などを問題視した。出稼ぎ農民の減少による労働力の不足感も背景にある。ホンダの部品工場（広東省仏山）は同日、部分的に稼働を再開したものの、依然としてストは続いており、１３億人の人口を抱えた「世界の工場」は転機を迎えているようだ。
◆要求撤回せず
同紙によると、ストを打ったのは韓国現代系の自動車部品メーカーの北京星宇車科技。同社の部品供給先で特別手当が支給されたことを受け、手当要求をめぐって部品生産がストップした。現代側の調停でストは収拾に向かっているが、大幅な賃上げ要求は撤回されていない。
ホンダの部品工場も現在は各従業員と個別に交渉を重ねている段階で、スト終結のめどは立っていない。ストに参加していない従業員を中心に、一部の変速機の組み立てを再開したが、生産量が少ないため完成車工場の再開には至っていない。
ホンダと韓国現代で共通しているのは、完成車と部品工場の待遇差だ。日本や韓国など西側企業は、より高い付加価値の労働は高賃金で報い、それ以外はローコストを追求するのが一般的。だが、計画経済時代の意識も残る中国のブルーワーカーからすれば、同じ工場労働にもかかわらず部品工場が冷遇されたとの差別感がある。しかも工場労働者は、日本や韓国など本国から派遣された管理職や駐在員とのケタ違いの給与格差を中国メディアに指摘され、被害者意識を増幅している。
中国に進出している外資系製造業の給与格差問題は両社に限らず、ほぼすべての業種に当てはまる。自動車業界の場合、中国内の急速な需要増への対応を急いだ完成車工場での厚遇があだになった格好だ。労組の全国組織である中華全国総工会が、外資系の製造業を照準として厳格な労使交渉を進めるよう指示しているとの情報もある。
◆あいまい契約火種
工場従業員の大半は「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者だが、少子化などの影響で製造業に供給される労働者数が、１０年前の約１８００万人から昨年は１０００万人ほどに減少。しかも４兆元（約５３兆円）にのぼる景気対策で内陸部の公共工事が増大し、「沿岸都市部に出稼ぎする労働者に不足感が出ている」（みずほ総研上席主任研究員の鈴木貴元氏）のが実情だ。
中国では２００８年の労働契約法施行で労働者の権利意識も高まり、昨年は０６年の２倍の約６０万件の労働争議が発生している。「同一労働、同一賃金」を明文化する「賃金法」の年内成立も検討されており、労組活動が勢いづいてきた。「中国人従業員とのあいまいな労使契約が多い日系企業に紛争が広がる懸念」（みずほ総研の鈴木氏）があるという。（上海 河崎真澄、高橋寛次）
