入国直後に生活保護申請＝中国

人４８人、受給目的の来日か－大

阪市

　大阪市は２９日、日本に入国した中国人４８人が入国直後に生活保護を申請し、そのうち３２人は既に受給していると発表した。全員が、市内に在住する姉妹の親族として入国しているが、市は保護費受給を狙った入国の疑いがあるとみている。今後法務省などに入国審査の強化を求める方針。

　市によると、４８人は中国福建省から、今年の５月から６月上旬にかけて来日。全員が、同市西区に在住している中国出身の高齢姉妹の親族として定住資格を得ており、入国後平均して８日たった時点で、５区役所に生活保護を申請していた。
　

申請が集中した区役所の担当者が不審に思い発覚した。保護申請の際、ほとんどに市内の不動産業者と特定の通訳が同行していたという。申請に当たっては、「姉妹の介護」を来日理由に挙げていた。

　市は「不自然な点が多く、入国理由が虚偽の可能性もある。入国管理局はもっと厳しくチェックすべきだった」として、法務省などに審査の厳格化を求める。今後、生活保護の受給停止も検討するほか、警察とも協議して実態を調査する。（2010/06/29-15:58）

役人どもがもたもたしている間に、支那菌が蔓延して行く・・・・