菅談話反

日韓併合１００年で菅直人首相が発表した謝罪談話について韓国や中国のメディアは１１日付紙面などで大々的に報道した。中国各紙は「中国への謝罪の言葉はひと言もない」など謝罪を促す見解を掲載、韓国メディアも評価の一方、強い不満を示した。両国では首相談話をきっかけに日本の戦争責任や歴史認識を改めて問題視しようとする機運がさらに広がる可能性もあり、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信は１０日、産経新聞の社説を引用し、菅首相の謝罪で韓国側が新たな賠償を求める可能性を示唆した。しかし、中国各紙は、談話を日中間の問題にすり替えて報じている。

　１１日付の北京紙、新京報は「日本がおわびしなければならないのは韓国だけではない」と題する論評の中で、「日本の植民地支配や侵略を受けたのは韓国にとどまらない。北朝鮮も冷酷な統治を受けた。中国、東南アジア諸国も同様に日本帝国主義の苦しみを味わった」と主張し、今回の謝罪は政治的な道具と断じた。

　清華大国際問題研究所の専門家は国際情報紙、環球時報に対し、「日本は中国に対し、反省は示しているが、謝罪の言葉はひと言もない」と述べた。

　謝罪によって日韓関係を強化し、北東アジアにおける中国の影響力を牽制（けんせい）する狙いがあるとの指摘もある。

　昨年夏、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で日本の漫画家による「私の八月十五日展」が催された。外交筋によると、終戦前後の体験を描いた漫画は好評を得て、今年は中国各地の虐殺記念館で展示される予定になっている。

　同紙が１０日、談話発表を受けて実施したアンケートによると、回答者の９８％が「日本は中国人民に対し、侵略戦争問題について正式に謝罪し、おわびすべきだ」と答えた。中国人の一方的な歴史認識に変化の兆しが表れていた矢先、菅首相の談話は対日謝罪要求の動きを再燃させかねない。

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