外国人の債券投資、課税を復活へ
企画財政部の任鍾竜(イム・ジョンニョン)第1次官は18日、外国人の債券投資に対する利子課税と譲渡益課税を復活させる考えを明らかにした。米国が6000億ドル(約50兆1000億円)規模の量的緩和を実施したことで、国際投機資金が韓国に流入するのを防ぐのが狙いだ。
任次官は「行き過ぎた外国人の債券投資拡大は、市場の変動性を拡大することになる」と指摘した。
課税決定は、ゼロ金利状態で放出されるドル資金が韓国に流入し、不動産市場や株式市場を動揺させた上で、再び急激に流出することを防ぐのが狙いだ。
イ・ジョンヒョン朝鮮経済i記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版