漢字文化圏（かんじぶんかけん）とは、「文化圏」概念の一つ。
漢字に代表される漢文化（中国文化）を使用しているか、過去に使用していた地域のことであり、
漢字の他に漢文や儒教などに由来する文化を共有している。もとは漢文化圏という言葉であったが、後に漢字文化圏に改められた。
漢字文化圏とは、中国と中国皇帝からの冊封を受けた周辺諸民族のうち、
漢文を媒体として、中国王朝の国家制度や政治思想を始めとする文化、価値観を自ら移入し、発展させ、
これを中国王朝とゆるやかに共有しながら政治的には自立を確保した地域上記の双方を合わせた地域を指す。
注意を要するのは、媒体は漢文(文字)であって中国語ではないことである。
漢字文化圏では漢文は中国語だと考えられていない。現在の地域区分で言うと「東アジア」と重なる部分が大きく、
現存国家の中では、中国両岸（中国大陸および台湾）、ベトナム、南北朝鮮、日本などがここに含まれる。
日本の歴史学者・西嶋定生が提唱した「東アジア世界論（冊封体制論）」をきっかけとして定着し、
歴史学における「文化圏」概念形成のモデルの一つとなった。
○朝鮮の文字戦争
漢字教育の廃止
(朝鮮)独立後は、日本統治時代に漢字を使用していたことや、
中華帝国による古代からの冊封体制への不満といったナショナリズムの台頭により漢字を排斥し、
国語をハングルのみで表記しようとする機運が盛り上がった。
1948年施行の「ハングル専用に関する法律」（略称：ハングル専用法）により、漢字廃止に法的根拠が付与される。
「大韓民国の公文書はハングルで書く。ただし、当面の間、漢字をかっこに入れて使用することができる」が法律の全文だが、
公文書の定義も当面の間の定義もなく、施行規則もなく、違反者に対する罰則規定もないこの法律は、法律でなく宣言文だと解釈する法律家もいる。
李承晩の時代には、小学校段階から漢字教育が行われたが、
朴正煕は漢字廃止に傾斜を強め、1970年には漢字廃止宣言を発表、普通教育での漢字教育を全廃した。
しかし言論界を中心に全廃への反対が強く、1972年には漢字廃止宣言を撤回し、中学校及び高等学校の「漢文」教育を復活させた。
が、あくまで選択科目であり、受験にもほとんど関係がなく、実社会でもほとんど使用されない漢字は、学生らの学習動機を呼び起こさなかった。
また小学校での漢字教育は禁止され、
児童に個人的に漢字を教えた小学校教員は、国策に協力しない者として懲戒免職などの重い処分を受けた。
1980年代半ばから、韓国の新聞・雑誌も、次第に漢字の使用頻度を落とし始めた。
漢字教育をほとんど受けていない世代(ハングル世代) が多数を占め、漢字を使用した出版物が売れなくなったためである。
漢字の使用を禁止するのではなく、漢字教育を禁止することにより、
一世代かけて漢字を緩やかに消滅させようとしたのがハングル専用派の狙いだった。
実際、一漢字が一音節である朝鮮語にあっては、ハングル専用でも日本語における平仮名専用のように長くならないので、
漢字廃止は可能かと思われていた。
漢字復活
しかし、朝鮮語の単語の大半は漢字語であるため、ハングルで書かれた漢字語を文脈で理解するのは非能率的であり、
また、抽象的な学術用語を漢字を念頭に置かずに正確に理解することは困難であるとの批判が起きた。
このため、漢字を知らない世代がほぼ完成した 1990年代後半から、逆に漢字復活を求める声が勢いを増し、
1998年に当時の大統領金大中が漢字復活宣言を発表した。
この時、道路標識や鉄道駅(韓国国鉄はそれ以前から駅名表示は漢字併記であった)、
バス停留所の漢字併記が大統領の指示で実現した。
しかしハングル専用派の抵抗も根強く、小学校での漢字教育義務付けや若年層での漢字使用日常化は実現されていない。
このため現在、漢字の必要性を感じる韓国人は自己負担で子供を漢字塾に通わせている。
ハングル専用派の主張は、従来「漢字語をなくすのではなく、漢字語もハングルで書こうと言っている」(中心はハングル学会)
というものであったが、最近は「全ての学術用語を固有語に翻訳しよう」という内容に変わっている(国語純化運動)。
漢字復活派が「漢字教育を確実に行えば、全ての学術用語は見ただけで理解できる」と主張するのに対し、
ハングル専用派は「学問の内容全体を把握していれば、漢字を知らなくても学術用語の意味は理解できる」と反論し、
一歩も譲る気配を見せていない。
ちなみに、ハングル専用派も、中国の四字熟語や故事成語などは、漢字を知らなければ理解できないと認めてきた。
また、賤出名将事件のように、漢字で書かないため結果として大きく異なる意味に取られてしまうケースもある。
2005年現在、李在田の死去により漢字復活運動の力が衰えたこともあり、ハングル専用派が巻き返しを見せている。
同年1月に国語基本法が制定され、公文書における漢字のかっこ内使用は、大統領令が定める場合に限定されることとなった。
それ以降、漢字混用の法律のハングル翻字が推進され、
道路標識の漢字が中国人対象の簡体字に限定され、バス停留所の漢字併記も中止されている。
しかし、その一方で2009年1月には、国務総理経験者20名が連名で「小学教育過程における漢字教育実施の建議書」を大統領府に提出した他、
国会議員の大部分も小学校段階での漢字教育導入に前向きな姿勢を示すなど、漢字教育の必要性を訴える声が大きいのも事実である。
また、韓国人の中では国際競争力の面から漢字教育を肯定的にとらえる意見もある。
漢字が読み書きできれば、中国とはもちろん、日本、台湾、シンガポールなどで筆談による意思疎通が可能であり、
東アジアでの共通文字である漢字を捨てることは国際競争力を弱めるという主張である。
また、実際に国語能力の低下が業務能力における問題点として浮上してきており、
こうした観点から、就職試験に漢字を課したり、漢字能力検定試験合格者を優遇する企業が増えてきている。
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朝鮮は自分がどの文明に属しているのかを知らず、文化を棄てて、愚民に戻ろうとしている。
日帝が朝鮮人に広く教えた漢字が憎くて仕方ないようだ。
そして、漢字文盲の世代は、若い世代が漢字を学習することに恐怖を覚えるようだ。
若い者から「文盲」と馬鹿にされることは辛いだろう（・∀・）