【チュニス共同】日本とアラブ諸国の経済関係強化のため、双方の官民が参加する日本・アラブ経済フォーラムが11日、チュニジアの首都チュニス郊外で開かれた。昨年12月の東京に続き2回目で、エネルギーなど社会基盤関連事業の具体化や推進策を協議。
中東・北アフリカのアラブ諸国は、原子力発電の導入や水資源の確保、砂漠地帯の日照を生かした太陽光発電などの開発整備を国を挙げて推進。インフラ輸出の拡大を目指す日本側は、約3億5千万人の人口を抱えるアラブ圏での商機拡大を図ると同時に、資源外交の足場の強化も狙う。
日本側は大畠章宏経済産業相、前原誠司外相、経団連幹部ら約350人、アラブ側はアラブ連盟(21カ国・1機構)のムーサ事務局長をはじめ各国の経済閣僚らが参加した。