日本が来年にも年間税収規模を超過する新規赤字国債を発行しなければならないほどに国の生活に赤い火が続くように見える. 今年に引き続き 2年連続日本の新規赤字国債発行額が税収を超過するようになることは税収が財政支出額の半分にも及ぶことができない財政構造のためだ.
日本政府は菅直人総理駐在で 24日年間閣僚会議で総支出額基準に今年より 1124億円多い 92兆4000億円規模の来年度(2011年 4月‾2012年 3月) 予算案を議決した. 来年税収は今年より 3兆円多い 40兆9270億円に予想した. 税外収入は今年より 3兆4000億円少ない 7兆1866億円で取った. これにより総収には別に変動がなくて, 財政赤字を保全するための新規赤字国債を今年に似ている 44兆2980億円分発行する事にした. これは来年税収より 3兆3000億円多い規模だ. 国際信用評価機関たちが日本の来年財政事情を見詰めると明らかにした事があって, 日本政府は予算案を組みながら新規赤字国債発行額減縮に焦点を合わせたが来年税収規模以下で減らすには結局失敗した.
日本政府は財政支出抑制のために来年公共事業支出を今年より 5.1% 減らした. しかし高令化に対応するために自然に増える社会保障性支出が多くて, 3歳未満子供を対象にした子供数当たり月 3000円印象に 7000億円の支出が追加されるなど社会保障関係支出が今年より 5.3% 増えて総支出が今年より少し増える.
日本は来年税外収入の中 5兆6000億円も独立行政法人や特別会計の剰余金でかりに乂出して使う事にして画期的な税収拡充方案がない限り来年以後財政事情も改善が易しくない状況だ. 菅直人総理は去る 7月参院選挙で財政健全性を確保するために消費税引き上げを掲げてから選挙を惨敗に導いた後消費税引き上げを含めた大きいフレームの洗剤改編に対しては言及していない. 日本の国家負債は去る 9月末現在 908兆8600億円だ.