日本が中国の途上国関税を
撤廃、「貿易戦争で韓国にも
火の粉」―韓国
サーチナ 12月29日(水)11時22分配信
日本政府は2011年度から、中国からの輸入品について、「特恵関税制度」から450品目以上を除外する関税暫定措置法改正案を通常国会に提出し、来年4月1日から施行する方針を固めた。「特恵関税制度」は、発展途上国からの輸入品にかける関税を低く設定し、発展途上国を支援するためのもの。中国は今年、日本を抜き世界2位の経済大国の座を占めるなど、目覚しい成長を見せたことに応じ、この優遇措置を見直すとみられている。
韓国のメディアは、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領土紛争で、日本と中国の間の厳しい緊張関係が続いている中、日本政府が中国の輸入品に対する特恵関税を大幅に撤廃すると報じている。
しかし、これは領土紛争以来、レアアース(希土類)の輸出停止など、中国が取った措置に伴う、日本の対抗措置ではないかという疑問を生んでいる。
中国は17日、家電製品の原料となるレアアースの輸出関税を現在の15%から25%へと大幅に上げると発表するなど、資源の輸出の手綱を締め、日本に先制攻撃をした。これは日本だけを狙ったものではなかったが、IT製品の主要輸出国である日本としては打撃が不可避な措置だった。
この状況に苦心していた日本政府は、中国の輸出企業に適用してきた特恵関税をなくすという方針に出た。しかし、中国製の家庭用品や衣服など、450品目の製品の関税が上がれば、日本国内もかなりの物価上昇の負担を負う。しかし日本政府による今回の特恵関税廃止は、物価の上昇という悪材料があっても、中国の輸出に打撃を与えるために行うものであると指摘している。
一方、韓国の専門家は「今後も主要国間では、資源を武器にした競争が触発される可能性がある。実際に中国は、日本で特恵関税撤廃が発表された直後、レアアースの来年度の輸出物量を、今年より11%減らすと報復措置を出した。このように日中で一歩の譲歩もない貿易戦争が繰り広げられる中、レアアース輸入国である韓国もまた、輸出面で被害をこうむるのではないのかとの憂慮が高まっている」との見方を示している。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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