北朝鮮が昨年11月に行った韓国・延坪島への砲撃が、自衛権行使に該当しないと明示した国連軍司令部の報告書が作成された。
外交通商部によると、国連事務局は9日、米政府の要請を受けて国連軍司令部が作成した延坪島砲撃事件に関する特別報告書を国連の公式文書として回覧した。
報告書は、北朝鮮軍の延坪島砲撃事件は韓国に対する敵対的な武力行使であり、意図的かつ計画された行動であるため、自衛権で正当化できない行為だと規定した。
一方、韓国の応射は自衛権として正当な行為だったと明示した。外交通商部関係者は、「今回の報告書は北朝鮮の砲撃が意図的なもので、休戦協定を違反したことを客観的に究明した文書であることに意味がある」と話した。