韓国政府、物価対策で事実上の非常体制
韓国大統領府(青瓦台)は事実上の非常経済対応体制に入った。物価の上昇が止まらないためだ。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は28日、大統領府で首席秘書官会議を開き「中東情勢や日本の大地震などで対外経済が困難となり、国内でも物価安定な急がれる懸案が多い。政府はこうした内外の困難を克服するため、戦略を講じなければならない」と述べ、これまで2週間に1回だった国民経済対策会議を毎週開催する意向を示した。
しかし、大統領府は「非常経済対策会議」という名称は用いず、国民経済対策会議という名称を維持することにした。大統領府の関係者は「物価というのは心理的な要因が強いため、『非常』と言うと物価上昇をあおる可能性がある。非常体制という表現を使わなかったのは主に物価が理由だ」と説明した。
李大統領は首席秘書官らに対し「公務員は初心に返り、最善の努力を尽くしてほしい。特に企業の輸出や経済活動に困難な点がないかチェックしてもらいたい」と指示した。
李大統領は今月10日、国民経済対策会議で当面は成長よりも物価を優先する意向を示したが、その後も新学期シーズンが過ぎた季節的要因で、賃貸物件の保証金がやや下がっただけで、ほかの生活物価は上昇が止まる兆しを見せていない。
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韓国政府、物価対策で事実上の非常体制(下)
■相次ぐ外部の悪材料
李明博政権は、外部要素が急激に変化することに不安を隠せずにいる。大統領府の経済担当幹部は「リビアを含む中東問題、日本の大地震による不確実性、欧州の財政危機など外部条件が国内外の問題に関係し、物価安定や雇用創出などの民生安定がさらに低迷している」と指摘した。こうした外部要因は、為替、エネルギー、食糧、原子力発電、食品安全などにも連鎖的に影響を与え、今後経済状況がどのように変化するか予測が困難となっている。
大統領府の関係者は「中東や南欧の不確実性よりも、現在最も注視しているのは日本の問題だ。円相場がどう推移するかは、物価を含め韓国経済に直接影響を与える。日本製部品など中間財の供給にも問題が拡大すれば、韓国経済の原動力にも悪影響を与えることになるため、非常体制を再稼動した」と述べた。
日本の原発事故以降の円高ウォン安は、物価安定を図りたい韓国政府にとっては喜ばしくないシグナルだ。ウォン安は輸出にはプラスだが、輸入品の価格が上昇し、市民が物価に対して感じる苦痛が増すことになるためだ。
■これからが問題
消費者物価は、白菜騒動があった昨年9月に3%上昇した後、年初来は2カ月連続で4%台の上昇を続けている。4月1日に発表される3月の消費者物価の上昇率が5%を超えるかどうかが当面の関心事だ。
専門家は3月の消費者物価上昇率が先月の4.5%を上回るとみている。サムスン証券のチェ・ソクウォン理事は「1-2カ月のタイムラグで消費者物価に影響を与える輸入物価が、先月は過去2年で最高となる16.9%の上昇となり、最近はサービス価格も上昇している。今月は2月より物価が下がる理由は全くないため、5%台を記録する可能性もある」と指摘した。消費者物価上昇率が5%を超えれば、原油価格が1バレル=140ドル台まで高騰した2008年6-9月以来となる。
キム・ヨンジン記者
http://www.chosunonline.com/news/20110329000038
http://www.chosunonline.com/news/20110329000039
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