うそで塗り固められた詐欺王国・韓国
学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。
韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均(ピョン・ヤンギュン)前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。
うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を35倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見てみると、当時韓国では年間6855件ものひき逃げ事件が発生している。一方乗用車の台数が韓国の14倍にもなる日本では、ひき逃げ事件はほとんど発生しないという。
記者が事件記者だったころ、警察署の調査係には山のように調書が積み上げられているのが常だった。その中から無作為に書類を取り出して中身を見てみると、たいていは詐欺事件に関する調書だった。1970年代に若き起業家として台頭し、その後没落したある事業家は回顧録の中で自身の経験を振り返りながら、「韓国の詐欺師ときたら、ソ連の核兵器でもだまし取れるのではないかと思うほど悪らつだ」と書いた。シン・ジョンア事件は、いまだ韓国社会のそうした陰の部分が変わっていないことを見せつけた。
シン・ジョンア氏は自らを虚構で飾り立てて生きてきた。成功も失敗も、箔(はく)付け次第で決まると悟ったからだ。努力せずとも、名の通った大学の卒業証書さえあれば、仮に能力が足らなくても他人より一生有利に生きていけるのが韓国社会の特徴だ。外ではシン・ジョンアの悪口で盛り上がっても、家に帰れば名門大学に入るよう子どもをけしかけるのが、今の韓国人の姿だ。韓国で整形手術が普及しているのも、また世界で最も化粧品の売り上げが多い国の一つであるのも、決して偶然ではないのだ。
ニューズウィーク社が発行する旅行案内書に、韓国の特徴として「韓国人はよい服を着ている」と記してあるのを見たことがある。ほかの国について、そうした記述を見た記憶はない。自分が何者かが重要なのではなく、他人が自分をどのように判断するかという点ばかり気にして生きているのが韓国人だ。先の説明を書いた人物は、そうした韓国人の特徴を見抜いたのではなかろうか。
http://ime.nu/www.chosunonline.com/article/20070919000043
日本の671倍偽証が氾濫する韓国の法廷
何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」が法廷ではこびっている。
偽証とは民・刑事および行政訴訟などで、事実を明らかにするために裁判に出頭した証人が嘘をつくこと。検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。98年の845人に比べ4年間で60%近く増えている。
検事が同席している刑事裁判はまだいい方だが、民事裁判は「嘘の競演場」だという言葉が出てくる程だ。
特に、偽証自体がほとんどない日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。
2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。
偽証がこのように多い理由は、嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。
清原(チャンウォン)地方裁判所・晋州(チンジュ)支部の尹南根(ユン・ナムグン)部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。
尹部長判事は「このような証人は悪人というよりは、他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。/
http://www.chosunonline.com/article/20030213000039
「誣告(ぶこく)」日本の4100倍、告訴濫発、偽証など危険水位に
去年11月不倫事実が摘発された40代家庭主婦金某(42)さんが誣告嫌疑で懲役5月実刑を宣告受けた。
金さんは去年3月総選選挙運動過程で会ったAさんと出来て洋酒江陵等地に遊びに通った事実がご主人にばれるとこれを兔れるためにAさんに性暴行あったと罪のない疑いだ。
裁判府は「金さんがAさんを拘束させるために虚偽証拠を作るうえ青瓦台検察総長前に陳情書を提出するなど罪質が不良で実刑を宣告する」と明らかにした。
「無条件告訴から欠点」「一応ザブアテで見よう」などの誤れた社会風潮があちこちにはびこって深刻な社会問題に秘話されている。
去る1月20日金僧規法務部長官が出入り記者たちと会った席で「誣告・偽証など我が国の嘘師範問題が深刻だ。
これは日本より数百、数千倍多い。こんなことから変わらなければならない」と明らかにした。
また、最近最高検察庁では法廷偽証や誣告事件が急増して対策作りに副審していることと知られた。
各種統計を見ても問題の深刻性は明らかに現われている。
去る2月、最高検察庁によれば全国検察庁が偽証の疑いで起訴した人数は2003年に1200人だったが去年には1587人で、32%と大きく増えた.。
また誣告師範は去る2000年5420件起訴され、毎年増加傾向を引き続いて去年には6438件で5年の間18.8%細かった。
刑事司法体系が類似の日本と比べて見ればもっと明らかになる.。
法務部によると去る2000年基準で我が国で起訴された誣告割合は日本の1,483倍だ。
ここに人口を考慮すれば可罰性ある誣告犯行発生率が日本の4,151倍に至ることがわかった。
偽証も同じで、起訴された偽証被疑者は日本の240倍、人口を考慮すれば671倍に達する。
この弊害は少なくない。告訴告発が濫発されながら毎年50~60万名の被告訴人たちが発生して、各種活動に差し支えを受けている。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1113231894
何度でも上げる!