台湾当局が日本の中小企業向けの工業団地を、台湾南部の台南市内に開設することが8日分かった。
来日中の台湾行政院・尹啓銘政務委員が読売新聞に対して明らかにした。超円高などの逆風に苦しむ日本企業への手厚い優遇策も用意し、誘致を進める。
台南市の産業集積地「台南科技工業区」内に設置し、広さは東京ドームの約6倍にあたる約30ヘクタールで、入居が進めば隣接地も日本企業向けに整備する。進出企業は賃料が2年間無料になるほか、地方税も減免される見通し。日本企業が台湾企業と合弁事業を行う際は、現地のファンドから融資を受けることもできる。進出に必要な行政手続きを一括申請できる窓口を設け、日本企業の進出が進めば日本人向け小学校も建設するなど生活面の支援も検討する。
(2011年10月9日10時32分 読売新聞)