上場企業の30%、借金の利子も払えない!!
営業利益を全部使っても利子(金融費用)を返すことが出来ない非常に危険な財務状態の企業。言わば「利子補償比率が100%未満」の企業のことです。利子補償比率とは営業利益/利子費用のことで、例えば利子補償比率が50%ということは、全営業利益を使ってもその会社が返すべき利子の50%しか払えないという意味です。
さらに凄いのは、この中の21.5%は利子補償比率が0%です。
営業利益を全部使っても利子を一銭も返せないという意味です。
ちなみに日本の場合、東京証券取引所第1部に上場する企業の2011年3月期決算において純損益が赤字の企業は全体の1割(142社)だったそうですが、単純に赤字なのと利子が返せないのとは財務構造によって大きく変わるため、単純比較は出来ませんね。
今年国内上場企業10ヶ所の中で3ヶ所は利子さえまともに返すことができないいわゆる"限界企業"であると現れた。 専門家たちは対外的不確実性にともなう景気鈍化などが原因になったと分析しながら限界企業に対する漸進的な構造調整と共に金融機関のリスク管理を強化する必要があると指摘した。
限界企業という(のは)営業を通じて稼いだ利益で利子(金融雨ユング)も耐えられることができなくてこれ以上成長しにくい財務不良企業をいう。 26日韓国銀行によれば1491個調査業体の中で今年第2四半期利子補償費率が100%未満の企業の比重は30.2%で前年の同じ期間(26.1%)より4.1%ポイント増えたと集計された。 国内企業10ヶ所の中で3ヶ所で限界企業という(のは)話だ。
利子補償費率(営業利益/利子費用)は企業が営業利益で利子を返すことができる能力で、この比率が100%に至らなければ金を儲けて利子も返せないわけだ。 この中営業利益が出なくて利子を一銭も返すことはできない利子補償費率0%未満の企業は昨年第2四半期(19.2%)より2.3%ポイント増えた21.5%に達した。
特に信用保証基金が取り引きする企業の中で限界企業の保証規模も増加傾向を見せた。 新報は最終2ヶ年連続総借入れ金が売上額を超過する企業と最終2ヶ年連続自己資本全額蚕食企業、最終3ヶ年連続利子補償倍率1未満の企業の中の一つに属する企業を限界企業で見ている。
新報の限界企業保証規模(特別保証除外)は2007年8千535億ウォン、2008年1兆64億ウォン、2009年1兆1千927億ウォン、2010年1兆2千202億ウォンに増えた。 今年に入りからは先月まで1兆2千11億ウォンを保証した。 新報はこれら企業の中で先月基準不良兆候が現れた289個企業に対しては構造調整(信用管理)プログラムに入ったと明らかにした。
新報関係者は"昨年下半期から保証拡大正常化措置を進行しながら中小企業のモラルハザードと構造調整遅延など副作用を防止するための対策を推進している"として"特に不良兆候がある限界企業に対しては保証解約計画樹立と特定約定締結等を通して段階的保証縮小を実施している"と話した。
<デジタルニュースチーム>