韓国.アメリカ FTAが韓国が圧倒的に不利な契約と間違える人々が多いです
インターネットにある -> いつのまにか日本まで伝達した大多数毒素条項主張には 間違いがあります ->条項の敵竜範囲(scope) 自体が間違いました
毒素条項に指摘される条項中
逆転防止条項(ratchet), ネガティブリスト, 未来最恵国大宇, 脾胃組提訴などとガンリョンドエン主張はこの条項たちが極めて制限された分野にだけ適用される条項にもかかわらず韓国.アメリカ FTA 全体に適用されることで混同した結果です
[http://www.fta.go.kr/pds/data/data_201101001173335_65.pdf] インターネット論難に対する大韓民国外交通商部 , 通常交渉本部の返事を見れば
韓国アメリカ FTAは投資,サービス分野はネガチブ(negative) 方式になっています 韓国.アメリカ FTAで [現在留保 47個][未来留保 44個] 項目に対して政府の権限を留保しました
上の 2種措置で柔軟性を発揮することができて , 問題を解決することができます
韓国.アメリカ FTAは短所より長所が多いです 確かに短所も無視できません!!
農業, 畜産業被害は政府が用意しています(FTA 被害が具体化される場合直ちに支援するように政策を弾力的に運用)
そして野党議員たちが提示した 開城工団製品の韓国産認定中小企業サポートなども 韓米 FTA 協定文と衝突しないながらも実質的な方案を用意することができます
下に壮大な文を付けました 全部翻訳ができるかも知れないが , 時間あったら見てください
-----------------------------------------------------------------------壮大な文の手始め... 一応サービス貿易の概要をよく見ます
サービス業種別交易形態は大きく 4種があり FTA 交渉は各交易形態に対する自由化可否を中心に進行になります
*Mode1 国境間供給: 商品の場合と一緒にサービス供給者(輸出者)と サービス消費者(収入者)がそれぞれ自国にとどまりながらインターネット, ファックスなどを通じてサービスだけ国境を越えて供給する方式で... 加令 , インターネットを通じて経営コンサルティングなどがここに当たります
*Mode2 海外消費: サービス消費者がサービス供給者がとどまっている国家に移動して サービスを提供受ける方式に旅行, 留学の時... 理髪成形手術法律自問を受ける場合がここに当たります
*Mode3 商業的駐在: サービス供給者がサービス収入者がいる国家に 現地法人, 地点, 事務所などを設立(外国人投資)してサービスを提供する場合ここに当たります
*Mode4 自然人の移動: サービス供給者がサービス消費者がいる国家で 移動してサービスを提供する方式で, 例えば専門技術者の訪問サービス提供などがここに当たります
韓国.アメリカ FTAの場合 Mode3は投資(11枚)から論議してMode4は含まれていないです このようなサービス市場の開放において原則に対する基本論議をして(協定文) また個別サービス別開放水準をどんなに決めるかを(留保) 決めます
だからサービス市場での開放の意味は開放しようとする分野で 内国民大宇, 市場接近, 最恵国大宇など義務を守らなければならないというですサービス市場で開放の時守らなければならない 6台一般的義務はこのようです
*内国民大宇(National Treatment, NT): 相対国サービス供給者に 自国の供給者に不利ではない大宇を付与しなければならない
*最恵国待遇(Most-Favored-Nation Treatment, MFN): 相対国サービス供給者に第3国のサービス供給者に比べて不利ではない大宇を付与しなければならない
*市場接近(Market Access, MA) 制限措置導入禁止: サービス供給者の数あるいは事業の範囲などを 限定する量的制限, 事業者の法的形態を制限する規制を導入を禁止する
*現地駐在義務(Local Presence) 禁止: 国境間サービス供給の条件で 国内事務室具備要件または居住要件を要求することを禁止する
*移行要件(Performance Requirements) 禁止: 相手企業の自国内活動において どんな要件移行を要求することを禁止する
*高位経営陣及び取締役会(Senior Management and Boards of Directors)に対する国籍制限禁止:外国企業の自国内活動のために東企業高位経営陣に 特定の国籍の自然人任命及び比重維持要求を禁止
このようなサービス貿易の自由化方式はポジチブ方式(positive)とネガチブ(negative) 方式あります
ポジチブ方式(positive)は列挙になった分野に対しては上記一般的義務に合致にならないすべての制限措置を記載して 同 事項以外には新しい制限措置ができない
ネガチブ(negative) 方式はすべてのサービスの自由化を前提にするもし国内的に判断するのに規制が必要だと判断されて特定サービス分野に対して 上記 6種義務を守ることができないゴングウこのような規制を記載する
韓国アメリカ FTAは投資,サービス分野はネガチブ(negative) 方式になっています -----------------------------------------------------------------------それでは今... オンライン内主張に対して返事
[サービス市場のネガチブ方式開放]▼オンライン内主張
開放しない分野のみを指摘する条項で事実上すべてのサービス市場を開放!!あらゆる賭博サービス, 大人産業, 多段階販売業などアメリカのサービス産業が国内にでたらめに入って来る時!!無条件受け入れなければならない▼前述したところのようにネガチブ方式のサービス市場開放は 基本的にすべてのサービスの自由化を前提にして, 特定サービス分野に対して一般義務事項に合致されない措置を維持する場合留保の中に記載して留保の中に記載しないサービス分野に対しては自由化されたことで見做す方式です留保の中はまた現在留保である付属書 Iと未来留保である IIで構成されています 現在留保は協定上義務に合致しない現存措置を並べて後から言及する ratchet(逆転防止)が適用になります すなわち!! 現在留保に限ってだけ留保事項(政府の措置)はこれ以上強化することができません 一方未来留保は今後の規制が強化される可能性が現存非合致措置及び全然新しい制限措置が チェデックドエルスある分野を並べていますネガチブ方式とポジチブ方式中どれ一つが市場をもっと開放するとは見にくいです むしろどんな方式を取るのかが重要ではなくいくらもっと多い分野を開放するのかが重要です 参照で, 私たちはもう韓国.チリ... 韓国.シンガポール... 韓国.ペルー FTA などでサービス分野自由化方式と係わってネガチブ方式を採択したし... 韓日投資協定でも 班名ヨーロッパとの FTAではポジチブリスト方式を採択したが実質的な開放分野と水準はネガチブ方式と大同所以下ですもネガチブ方式の場合今後の政府の規制が強化される可能性があるサービス分野に対してはこれから政府が酔うことができる規制措置を未来留保に規定することで政府の規制権限を包括的に留保することができます 参照で韓国は韓国.アメリカ FTAで 現在留保 47個.. 未来留保 44個項目に対して政府の権限を留保しました (一方アメリカはそれぞれ 12個, 6個に不過) 同時に, 憂慮になる各種風俗及び公衆道徳を害するサービスの場合さまざまな安全装置を設定しました
[ラチェット条項(Ratchet) 条項]▼オンライン内主張
一度開放された水準はどんな場合にも戻すことができないようにする条項として先進国及び産業国家の間の FTAで捜してみることができない毒素条項
-米開放で包む農業が全廃されて食糧が武器化になる状況が来ても -狂牛病牛肉収入によって人間狂牛病が流布する状況が来ても -電気,ガス,水道などが民営化された後独占などで価格高騰など混乱が発生しても-教育及び文化分野が私有化になると言っても
この前水準還元不可▼が条項は韓国.アメリカ FTA すべての事項に適用になることではないです 投資(11枚)とサービス(12枚)に係わる付属書 I(現在留保)の留保事項にだけ限定して適用されて商品や知的財産権, 検疫などそのほか事項は初めから適用対象にならないです 一つ一つつまんで移ります
*米開放で包む農業が全廃されて食糧が武器化になる状況になっても (米開放問題は商品貿易です , 投資やサービスの現在留保とは全然関係がないです)(参照で米は市場開放を初めからしなかったです投資やサービスの現在留保と全然関係がなくてラチェット条項が適用にならないです = 商品譲歩問題)
*狂牛病牛肉収入によって人間狂牛病が流布する状況が来ても (狂牛病による 30ヶ月以上年齢の牛肉収入中断は検疫に対する措置で FTAとは電話無関係な措置)(検疫事項は投資やサービスの現在留保と全然関係がなくてラチェット条項が適用にならないです = 検疫問題)
*電気, ガス, 水道などが民営化された後社会的に大きい混乱が起きても(公分野サービスは未来留保に包括的に留保したからラチェット条項が適用されないです)
*教育, 文化分野が事由化された後またこの前で (公教育など公共性の強い分野は未来留保に包括的に留保になっていて ラチェット条項が適用されないです)
結論的に, 大部分の公共サービスを含んで今後の開放措置から後退しなければならない政策的 必要性があり得ると判断される分野はラチェット条項が適用されないように 協定文に未来留保という方式であらかじめ決めておくから問題にならないです 同時に商品譲歩イシューや衛生.検疫医問題はラチェット条項が該当にならないです電気, ガス, 水道などの公共サービスに対しても の上で言及したとおりラチェット条項が適用されないように韓国政府の包括的な措置権限を 韓国.アメリカ FTAの未来留保にあらかじめ記載しておいたから追後必要の時開放水準を 後退させるのに何らの問題がないです 参照でラチェット条項は韓国.アメリカ FTA 妥結の前に締結した 韓国.日本投資協定... 韓国.チリ... 韓国.シンガポール FTAでももう採択になった制度ですラチェット条項が韓国経済の与件に当たる開放と規制の自律的選択を基本的に封鎖して我が国の主権を侵害するという主張などは不適切です 同時にラチェット条項は海外資本及びサービス産業幼稚にも役に立ちます 各種規制で海外資本及びサービス産業の国内進出が難しいのにこのような ラチェット条項を通じて規制の予測可能性を高めてくれるからです 自由化を追い求める私たちの経済政策にも符合します
[未来最恵国大宇条項]▼オンライン内主張
未来に他の国とアメリカよりもっと多い開放を約束する場合 自動的に韓国.アメリカ FTA 溯及適用する条項として 韓国.日本 FTA... 韓国.中国 FTA などでアメリカより日本, 中国にもっと有利な条項が 入って行く場合この条項がザドックゾックでアメリカにも適用 ▼未来最恵国大宇は後でより高い水準の市場開放を対外的にするようになる場合既存協定締結国たちにも等しい市場開放を約束するという意味です これは相互自由化位を拡大しようとする FTA 締結国間意志の表現でサービス投資チャプターでよく導入しているし, 学者たちからも養子的協定を通じて 多者的貿易自由化に寄与する有用な政策手段で評価を受けています
韓国.アメリカ FTA 相議未来最恵国大宇によって私たちが追後そのほか国家との FTA締結を通じてこれら国家に対してアメリカよりましな大宇を提供する場合 これをアメリカに拡大適用する義務がある, 一方 同 規定が相互的な義務なのでアメリカが 他の国家との FTAで私たちよりもっと自由化された内容に合議した場合私たちにもこれを適用するようになります
最恵国大宇は韓国.アメリカ FTA 全体分野に適用されるのではなく 投資とサービス部分に限定されて適用されて とうもろこしや麦等商品分野には適用されないので今後の商品市場開放可能性に対する憂慮は適切ではないです
他の国に対してもしサービス分でもっと高い水準で開放をする場合はどのようにしようか?私たちの現在留保及び未来留保を活用すれば良いです 私たち基準で脆弱とか保護しなければならないサービス分野はもう韓国.アメリカ FTAで留保をしたから 上記のもっと高い開放水準をアメリカに提供する必要がないです同時に, サービス強国であるアメリカと EUがお互いに問題になることができるが 韓国.アメリカ FTAと... 韓国.EU FTAの未来最恵国大宇条項は協定醗酵後署名された FTAによる恩恵にだけ適用になるのに韓国.アメリカ及び.. .韓国.EU FTA 皆署名はなったが醗酵にならない状態なので 二つの FTA相議恩恵が最恵国大宇条項によって自動的に相対国に付与されないです一方アメリカと EU 未来に他の国と FTAを締結して私たちに開放した水準以上に投資とサービスで その国家に開放した場合私たちも自動でその恩恵を受けることができます
[投資者-国家間紛争解決制度]▼オンライン内主張
国の主権を喪失するようにする一番悪い条項大韓民国憲法上株券国家の司法権.平等権.社会権が崩れが制度によって韓国に投資したアメリカ資本や企業は国内で裁判受ける必要なし
美句係企業(チォグックゾック資本)が自分の利潤確保を邪魔する韓国政府の法と制度を 国際機構に提訴できる...▼が事案はまず背景に対する理解が必要です 資本が海外投資をしながら一番心細い要素が投資対象国政府によって 収容になるとか不合理な規制で損害を被った場合です 最悪の場合政治不安などによって投資幼稚国が発展途上国に投資された先進国の資本を沒収する場合まであり得る 加令, 金鋼山観光客が北朝鮮軍人の銃撃でピサができながら金鋼山観光が腰砕けになろう 北朝鮮政府はどんな補償もなしに現代牙山所有の金鋼山観光不動産施設を一方的に沒収したんです 同時に新生国家たちが独立しながら自国内殖民支局の資産を収容する場合がたまにありました 正しくこのような場合が投資者が一番憂慮する状況です
一方, 主に発展途上国である投資幼稚国たちは雇用創出及び経済成長のために外国資本を 積極誘致しようと思って資本の安定的な投資活動保障を約束する措置を取っています しかし国内法は一方的に改訂または廃止になることができて国内法水準の投資保障は 外国人たちに頼もしくないですそして関連国々が両者の間次元で投資協定を締結したりします このような投資協定には一般的に投資者-国家間紛争解決手続き(ISD)が抱合になります
要するに, 韓国.アメリカ FTA相議投資者-国家間紛争解決手続きは韓国.アメリカ FTAにだけある特別な制度ではなく, 投資関連協定では国際的に一般化になった制度です投資紛争の時中立的な第3の国際仲裁手続きを利用するようにする ISD 制度は全世界 2500余個投資刑政に大部分含まれているし私たちが締結してもう国会同意を居所醗酵中の すべての FTAと 85個投資保障協定の大部分に含まれている内容です
韓国が締結した 85個投資保障協定中 ISD 条項のない協定は 5個(ドイツ,フランス,バングラデシュ,パキスタン,アメリカ)に過ぎないです
このような紛争解決方式を株券(司法権) 侵害だと主張することは 条約当事国が紛争当事者のこと場合事件の公正な解決のために第3者の判定を通じて 中立的.合理的解決をはかる主旨を度外視した誇張された主張です 国家が国際条約を締結するにおいて必要によって自発的に株券制約的内容を含むことができるしこのような場合には国会の同意を通すようにしています アメリカも同じくこのような規定を適用受けます
何より投資者-国家間訴訟制度は私たちの海外投資資本を保護するための措置です 旺盛な海外投資に比べて国力が相対的に弱い国家は保護装置を捜さなければならないものと決まっています 去る 40年間韓国が海外に投資した金額(2080億ドル)が 外国で韓国に投資した金額(1604億ドル)よりマンウンバ, 追後中国等そのほか新興発展途上国との FTA 推進必要性を勘案の時私たちの投資保護ために必要です 特に最近エルラバマ現代自動車工場建設など私たちの対米投資者急増しているし 2006年以後毎年私たちの対米投資額がアメリカの大韓投資額より多くなるによって 私たちの投資資本保護のためにもこれ条項は必要です
韓国.アメリカ FTAが締結になっても全国民義務加入制度を近刊にする 国民健康保険制度は協定対象で排除になるので変化されないし 政府は健保関連措置を自律的に運用することができます
同時に不動産政策を含んだ公共政策を事実上あきらめたという主張は事実と違います 韓国.アメリカ FTA 協定文に不動産価格安定化政策は外国投資に対する政府の間接収容行為という概念には含まれないと明示されています も政府の不動産価格政策以外に用途制限や地球指定なども正当な福祉目的のための 非次別的規制政策に当たるから間接収容で見なされる可能性は事実上ないです グリーンベルト指定, 学校地域内遊興業店許可禁止などの用途制限や地球指定措置は 不動産政策と言うより市民健康のための緑地保存目的の保健環境政策または教育環境造成目的の政策です
一刻で主張するアメリカ法による裁判は事実ではないです韓国.アメリカ FTA 第11.22兆によると協定上義務違反を理由で訴訟が申し立てられる場合 仲裁判定部は韓国.アメリカ FTA 協定と適用可能な国際法規則に従って判定しなければならないと書かれています
よく挙論される NAFTA 投資紛争事例中メキシコ内アメリカ廃棄物処理業社事例関連... 間接収容提訴可能性によって政府の正当な規制政策権限が萎縮するはずだという主張は誇張された側面があります韓国.アメリカ FTA 付属書 11-私は公衆保健, 安全, 環境, 不動産価格安定などのための措置は間接収容で見做さないと 明示しています
[間接収容による損失補償]▼オンライン内の主張
韓国に進出したアメリカ係企業及びアメリカ人たちには韓国政府の法より韓国.アメリカ FTA 条項がウウィウ法で適用それでアメリカ係企業が不法行為をやらかしても韓国.アメリカ FTA 条項によって韓国政府はアメリカ係企業を規制することができないし, 韓国政府が規制を試みをする場合営業邪魔で韓国政府を提訴できる
相手国家の政策や規定による直接的な損害ではないとしてもこれを通じて 間接的な被害を被ったと判断されればこれを償わなければならない条項▼まず韓国.アメリカ FTA条項が我が政府の法より優位の法で 作用するという主張は事実ではないです 憲法第6条 1項は憲法によって締結公布された条約と一般的に承認された国際法規は国内法のような效力を持つと規定されています
韓国.アメリカ FTAが発效する場合 規定は韓国で国内法律と同等な位置を持つようになります
直接収容は政府の個人財産沒収に近くて政府が民間人(企業)の財産権を剥奪する行為を意味します 間接収容は直接収容と一緒に財産権の法的権利が移転されることではいやや政府の措置によると ............これ以上営業活動ができなくなって事実上財産権が剥奪される場合を意味します
間接収容による政府の政策権限侵害主張と係わって韓国.アメリカ FTA 協定文は付属書 II-NAで公衆保健, 安全, 環境及び不動産価格安定化のような正当な公共福祉のための措置は原則的に間接収容にならないと明示しています(3項-NA) したがってアメリカ係企業が不法行為をやらかしても韓国.アメリカ FTA 条項によって 韓国政府はアメリカ係企業を規制できないという主張は全然事実と違う 同時に付属書 II-NAは羊当事国は次に大韓共有された了解を確認するとなっていて が事項は韓国.アメリカ両国皆に適用になります
[脾胃組提訴]▼オンライン内主張
FTA 協定文を違反しない場合でも政府の税金,補助金, 不公正取引是正措置など政策によって期待する利益を得ることができなかったことを根拠で一方当事国の資本または企業が 相手協定当事国を国際民間器具に提訴可能▼脾胃組提訴条項と言う(のは)一方当事国のどんな措置が FTA 協定には違背されないがそれによって他方当事国が協定の締結で 期待することができた恩恵が無效化されるとか侵害になった場合, 協定上国歌 VS 国家紛争解決手続きに回付するようにする条項を意味します
すなわち企業や資本は提訴適格がなくて 投資者-国家間紛争解決制度で脾胃組提訴を援用する数価ないです
したがってこの主張の最大の間違いは脾胃組提訴と係わる提訴適格の混同です脾胃組提訴条項は協定文のすべての分野に当たるのではなくて 決まった分野(韓国.アメリカ FTAでは商品, 農業, 纎維, 原産地, サービス, ジングブ調逹)にだけ適用になります
脾胃組提訴条項は相手国家が FTA 協定文をはっきりと違反しないとしても 我が国の期待利益を侵害することができるからこの場合救済手段を講ずることができる道を 開いておこうという主旨であり, 我が国が締結した... チリ,シンガポール等との FTA 条項にも含まれています
参照で 1995年 WTO 体制スタート以後脾胃組提訴事件は 3件に過ぎないです 脾胃組提訴をするために提訴国は被訴国の措置によって提訴国の協定上の恩恵が無效化になるとか侵害になったし 提訴国がこのような侵害や無效化を合理的に予測することができなかったことを立証しなければならないのに このような提訴区の立証責任が厳格な状況です 3件中 2件はアメリカが.. 1件はケナに提訴をしたし.. 皆提訴国が敗訴をしました
前で言及したとおり投資者-国家間紛争解決(ISD)上では脾胃組提訴規定が存在しないから 投資紛争発生の時... 期待利益に対する侵害があると言って提訴することは不可能です したがって ISDを通じてアメリカ投資者たちが自分の利益が少しでも侵害されればいつでも提訴できるという主張は 事実ではないです
[政府の立証責任]▼国家のどんな政策, 規定でも間にそれが必要不可欠なことだったことを科学的に立証しなければならない責任を負うという主張 ▼FTAを含んだ国家間通常協定は一般的に国家の正当な目的の公共政策を阻害する内容を記していないです むしろ政府が酔った政策や規定を問題視する相対国政府が協定違反に対して立証をしなければならないしこれは法の一般原則です 例えばアメリカの特定の政策に対して問題申し立ての時その協定違反に対する立証は 韓国側にあり... 反対に我が国の特定の政策に対する問題申し立てはアメリカがその協定違反なのを立証しなければなりません
同時に牛肉問題は韓国.アメリカに行った別に合意された牛肉収入衛生条件と係わる問題でFTAとは別個の事案です 狂牛病牛肉問題は衛生検疫医条件に対する問題で.. 韓国.アメリカ FTA さんでは一般的な衛生及び植物衛生に対する事案は紛争解決の対象から除かれます(第8.4兆)
[サービス非設立圏認定]▼オンライン内主張
相手国家で事業場を設立しなくて営業ができるようにする条項国内に設立されない会社を国内法で処罰することができる法律が不在した韓国現実ではサービス非設立圏条項によってこのような企業に対して税金賦課や不法事実による処罰が不過▼前で説明したとおりサービス交易形態は 4種(国境間供給, 海外消費, 商業的駐在, 自然異意移動)が 存在して... 4種サービス交易形態は FTAのみならず WTO サービス協定(GATS)でも認めています
多男韓国.アメリカ FTAには国境間供給形態を通じるサービス交易を無条件的に許容していないです すなわち!! 現行国内法令及び規制必要性, 経済的影響などを総合的に考慮した分野別規制事項等を 留保の中に記載しています 特に個別サービス中建設サービス, もとの通りに旅客運送サービス, 法律会計税務サービス, 建築エンジニアリングサービス獣医サービスなど多数のサービス分野に対しては韓国内事務所設置義務を賦課するなど国内法によって規制を加えるように留保の中を作成しました 同じく韓国サービス産業もアメリカ領土に Mode 1(国境間供給) 方式で供給が可能だがアメリカの留保の中による規制を受けます
[公企業完全民営化及び外国人所有持分制限撤廃]▼オンライン内主張
韓国の重要公企業たちをアメリカの巨大な投機資本たちに容易な獲物で 投げてくれる条項
医療保険公団, 韓国電力公社, 石油公社, 農水産物流通工事住宅公社, 水資源公社, 土地工事, 韓国道路公社, kbs , 中小企業銀行, 都市ガス工事首都工事, 郵便局, 地下鉄工事, 鉄道工事, 国民年金 , 公務員年金などが アメリカの巨大投機資本に移って私有化になる可能性濃厚!!!
水道料, 電気料金, 地下鉄料金, ガス料金, 医療保険料などが大幅に引き上がって庶民経済がパタンナなのなります!!▼韓国.アメリカ FTAでは公企業民営化と係わる措置を我が方未来留保に記載して民営化と係わって韓国政府が広範囲な権限を行使することができることを包括的に規定しています すなわち上記主張は事実になれないです
も韓国の国民健康保険制度のような社会保障制度は韓国.アメリカ FTA 協定の適用対象から除かれてガス, 全力, 上水道などに対しても我が政府が包括的な権限を行使するように規定したし 韓国全力工事及び韓国ガス工事に対しては外国人持分制限も追加に明示されています
[指摘財産権直接規制条項]▼オンライン内主張
韓国人, 韓国政府, 韓国企業に対する指摘財産権取り締まり権限を ミックグックギェ企業が直接持つようになって複製薬生産が不可能解約で 薬代は天井不知でほとばしるでしょう!!!▼韓国. アメリカ FTA 協定文どこにも指摘財産権取り締まり権限をアメリカ係企業が持つようになると 規定した条項はないです 知的財産権(第18章)の個別弔文の主語は.. 各当事国だとなっています すなわち指摘財産権執行権限は各当事国にありしたがって韓国人, 韓国政府, 韓国企業に対する指摘財産権 取り締まり権限は当然韓国政府にあります 同じくアメリカも
同時に韓国.アメリカ FTAによって複製薬生産が不可能にならない現在にも特許権が満了する前に複製薬の市販は特許権侵害として特許権者の権利を保護してくれています ただ複製薬市販許可特許連携意味(第18.9兆 5項)が導入して特許を侵害する余地があるだけ 特許が満了した複製薬生産が不可能になることではないです 肯定的な同期を誘発することで期待されて追加交渉を通じて義務施行を醗酵の後 3年間猶予することで 韓国制約業界の競争力を強化することができる時間を確保しました
韓国.アメリカ FTAによって薬代が上昇される可能性は高くないです韓国.アメリカ FTA 医薬品チャプター(第5章)で医薬品価格は原則的に市場を通じて決まることを 基本にしながら!! 特許医薬品の価値を適切に認める事にする原論的規定で成り立っています(第5,1兆)
参照で韓国のヤックがは健康保険審査評価院の薬物経済性評価と 国民健保公団の価格交渉によって決まります
[金融及び資本市場の完全開放]▼オンライン内主張
現在もところがこれからより一層韓国金融市場が 国際投機資本の遊び場になるようにする毒素条項
-外国投機資本が韓国内で何らの制裁なしに銀行業可能-外国投機資本が国内ぎんなんの株式を 100% 所有可能-中小企業に対する貸し出し減少で多くの中小企業の倒産憂慮-社債利率制限廃止で社債問題深刻化▼韓国金融.資本市場は 1996年 OECD 加入及び 1997年外為危機克服過程などを通じて もう相当部分開放された状態です韓国.アメリカ FTAで金融及び資本市場の開放に対しては 付属書 III - 金融サービスに対する大韓民国留保リストでさまざまな留保事項を明示しています
外国投機資本が韓国内で何らの制裁なしに銀行業ができるとか 株式の 100%を所有することができるという主張は事実と違います 外国資本の国内銀行株式 10% 以上保有は国際的に承認された金融機関に限定しているしその承認可否は韓国政府が判断するように規定しています 言い換えようとすると銀行株式の 10% 以上を保有することができる資格可否の判断圏は大韓民国政府にあります (付属書 III-GA, 第 1節の 3番目留保参照)
韓国.アメリカ FTAでは銀行及び相互貯金銀行等は中小企業に大河は貸し出しをしてくれるように 要求されることを明示しているし, 産業銀行, 中小企業銀行など功績な役目を遂行する国策金融機関たちに付与する支給保証, 損失保全などの恩恵を韓国.アメリカ FTA 締結以後にもそのまま維持するように規定していて韓国.アメリカ FTAによってこれら国策金融機関たちの固有機能が制約にならないです すなわち.. 韓国が既存に国内法で行っている措置が付属書 IIIによって大部分尊属になります
外国貸し付け業者も国内貸し付け業者と等しく関連国内法による利率制限の対象国内で貸し付け行為の時国内貸し付け業者と等しく最高利率商港規定が適用になります 授信専門金融会社などの業務は外国金融機関の地点によっては遂行なれないように付属書 IIIに明示しておいています
金融関連保護装置は 韓国.アメリカ FTA 協定文本文内投資(第11章) 及び金融サービス(第13章)にも 用意されています... まず経済事情の重大で急激な変動や経済政策遂行に深刻な差し支えをもたらす やむを得ない場合.. 韓国側が外国為替取引法第6条によって外国為替取り引き止まりなどの措置(短期セーフガード)を取るように 別途の付属書が用意されています (付属書 II-SA) 同時にまだ国内に導入しなかった新金融サービス(派生商品など)に対しては 国内進出アメリカ金融機関の現地法人を通じて供給が可能です韓国現行金融法律が許容する内わくでばかり可能で国内金融政府が個別商品別に審査して販売を許可するなど厳格な条件の下にだけ 許容するように規定しています (第 13.6兆)そして消費者保護金融機関の健全性維持.. 金融システムの安全性確保のための 健全性措置たちは協定の例外でいつでも韓国金融政府が導入可能になるようになっています (第13.10兆)
[再協商不可条項]▼オンライン内主張
上記 11種条項はどんな状況でも再協商不可▼上記 11種条項がどんな状況でも再協商が不可能だという規定は 韓国.アメリカ FTA 協定文どこにも存在しないです むしろ改訂を明示した規定があります-----------------------------------------------------------------------
韓国の野党政治家たちのする主張などは一種の杞憂です (心配)
韓国アメリカ FTAは投資,サービス分野のネガチブ(negative) 方式韓国.アメリカ FTAで [現在留保 47個][未来留保 44個] 項目に対して心細くてそうです
より確かにするためにその毒素条項みたいな条項たちを抜きなさいと主張するんです
韓国-アメリカの FTAの短所=切ないことは... 農業,畜産業であって他のものはないです -_- 被害を受けるようになる農業, 畜産業に対するもうちょっと確かな対策が具体的に速く出たらと思います
韓国,アメリカ FTAの短所=切ないことは農業,畜産業しかないです...
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KO
255
Hwan03
2,057,273 / 2,811,753
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한국,미국 FTA의 단점=안타까움은 농업,축산업 밖에 없습니다...
한국.미국 FTA가 한국이 압도적으로 불리한 계약으로 착각하는 사람들이 많습니다
인터넷에 있는 -> 어느새 일본까지 전달 된 대다수 독소조항 주장에는 오류가 있습니다 ->조항의 적 용범위(scope) 자체가 잘못 되었습니다
독소조항으로 지적되는 조항중
역진방지조항(ratchet), 네거티브 리스트, 미래 최혜국 대우, 비위반 제소 등과 간련된 주장은 이 조항들이 극히 제한된 분야에만 적용되는조항임에도 불구하고 한국.미국 FTA 전체에 적용되는 것으로 혼동한 결과 입니다
[http://www.fta.go.kr/pds/data/data_201101001173335_65.pdf] 인터넷 논란에 대한 대한민국 외교 통상부 , 통상 교섭 본부의 답변을 보면
한국 미국 FTA는 투자,서비스 분야는 네거티브(negative) 방식으로 되어 있습니다 한국.미국 FTA에서 [현재 유보 47개][미래 유보 44개] 항목에 대해 정부의 권한을 유보 했습니다
위 2가지 조치로 유연성을 발휘 할수 있어서 , 문제를 해결 할수 있습니다
한국.미국 FTA는 단점보다 장점이 많습니다 분명 단점도 무시 못합니다!!
농업, 축산업 피해는 정부가 마련하고 있습니다(FTA 피해가 구체화될 경우 즉각 지원할 수 있도록 정책을 탄력적으로 운용)
그리고 야당 의원들이 제시한 개성공단 제품의 한국산 인정중소기업 지원 등도 한미 FTA 협정문과 충돌하지 않으면서도 실질적인 방안을 마련할 수 있습니다
밑에 장대한 글을 붙였습니다 전부 번역이 될지 모르겠지만 , 시간 된다면 보세요
-----------------------------------------------------------------------장대한 글의 시작... 일단 서비스 무역의 개요를 살펴 보겠습니다
서비스 업종별 교역 형태는 크게 4가지가 있으며 FTA 협상은 각 교역 형태에 대한 자유화 여부를 중심으로 진행이 됩니다
*Mode1 국경간 공급: 상품의 경우와 같이 서비스 공급자(수출자)와 서비스 소비자(수입자)가 각각 자기나라에 머물면서 인터넷, 팩스 등을 통해 서비스만국경을 넘어 공급하는 방식으로... 가령 , 인터넷을 통해 경영 컨설팅 등이 이에 해당 됩니다
*Mode2 해외 소비: 서비스 소비자가 서비스 공급자가 머무르고 있는 국가로 이동하여 서비스를 제공 받는 방식으로 여행, 유학시... 이발 성형수술 법률자문을 받는 경우가 이에 해당 됩니다
*Mode3 상업적 주재: 서비스 공급자가 서비스 수입자가 있는 국가에 현지법인, 지점, 사무소 등을 설립(외국인 투자)하여 서비스를 제공하는 경우 이에 해당 됩니다
*Mode4 자연인의 이동: 서비스 공급자가 서비스 소비자가 있는 국가로 이동하여 서비스를 제공하는 방식으로, 예를 들자면 전문 기술자의 방문 서비스 제공 등이 이에 해당 됩니다
한국.미국 FTA의 경우 Mode3은 투자(11장)에서 논의 하며Mode4는 포함되어 있지 않습니다 이러한 서비스 시장의 개방에 있어 원칙에 대한 기본 논의를 하고(협정문) 다시 개별 서비스별 개방 수준을 어떻게 정할지를(유보) 결정 합니다
그러니까 서비스 시장에서의 개방의 의미는 개방 하려는 분야에서 내국민 대우, 시장 접근, 최혜국 대우 등 의무를 지켜야 한다는 겁니다서비스 시장에서 개방시 지켜야 하는 6대 일반적 의무는 이렇습니다
*내국민 대우(National Treatment, NT): 상대국 서비스 공급자에게 자국의 공급자에 불리하지 않은 대우를 부여해야 한다
*최혜국 대우(Most-Favored-Nation Treatment, MFN): 상대국 서비스 공급자에게제3국의 서비스 공급자에 비해 불리하지 않은 대우를 부여해야 한다
*시장접근(Market Access, MA) 제한 조치 도입 금지: 서비스 공급자의 수 혹은 사업의 범위 등을 한정하는 양적 제한, 사업자의 법적 형태를 제한하는 규제를 도입을 금지 한다
*현지 주재 의무(Local Presence) 금지: 국경간 서비스 공급의 조건으로 국내 사무실 구비 요건 또는 거주 요건을 요구하는 것을 금지 한다
*이행 요건(Performance Requirements) 금지: 상대방 기업의 자국내 활동에 있어서 어떠한 요건 이행을 요구하는 것을 금지 한다
*고위경영진 및 이사회(Senior Management and Boards of Directors)에 대한 국적 제한 금지:외국 기업의 자국 내 활동을 위해 동 기업 고위 경영진에 특정한 국적의 자연인 임명 및 비중 유지 요구를 금지
이러한 서비스 무역의 자유화 방식은 포지티브 방식(positive)과 네거티브(negative) 방식 있습니다
포지티브 방식(positive)은 열거 된 분야에 대해서는 상기 일반적 의무에 합치 되지 않는 모든 제한 조치를 기재하고 同 사항 이외에는 새로운 제한 조치를 할수 없다
네거티브(negative) 방식은 모든 서비스의 자유화를 전제로 한다만약 국내적으로 판단하기에 규제가 필요 하다고 판단되어 특정 서비스 분야에 대해 상기 6가지 의무를 준수 할수 없을 겅우 이러한 규제를 기재 한다
한국 미국 FTA는 투자,서비스 분야는 네거티브(negative) 방식으로 되어 있습니다 -----------------------------------------------------------------------그럼 이제... 온라인내 주장에 대해서 답변
[서비스 시장의 네거티브 방식 개방]▼"온라인내 주장"
개방하지 않을 분야만을 적시하는 조항으로 사실상 모든 서비스 시장을 개방!!온갖 도박 서비스, 성인 산업, 다단계 판매업 등 미국의 서비스 산업이 국내에 마구 들어 올때!!무조건 받아 들여야 함▼앞서 말한 바와 같이 네거티브 방식의 서비스 시장 개방은 기본적으로 모든 서비스의 자유화를 전제로 하며, 특정 서비스 분야에 대해일반 의무 사항에 합치되지 않는 조치를 유지할 경우 유보안에 기재하며유보안에 기재되지 않는 서비스 분야에 대해서는 자유화된 것으로 간주하는 방식 입니다유보안은 다시 현재 유보인 부속서 I과 미래 유보인 II로 구성 되어 있습니다 현재 유보는 협정상 의무에 합치하지 않는 현존 조치를 나열하며뒤에서 언급할 ratchet(역진 방지)이 적용 됩니다 즉!! 현재 유보에 한해서만 유보사항(정부의 조치)은 더 이상 강화 할수가 없습니다 반면 미래 유보는 향후 규제가 강화될 가능성이 현존 비합치 조치 및 전혀 새로운 제한 조치가 채댁될수 있는 분야를 나열하고 있습니다네거티브 방식과 포지티브 방식중 어느 하나가 시장을 더 개방 한다고는 보기 어렵습니다 오히려 어떤 방식을 취하느냐가 중요한 것이 아니라 얼마나 더 많은 분야를 개방 하느냐가 중요 합니다 참고로, 우리는 이미 한국.칠레... 한국.싱가포르... 한국.페루 FTA 등에서 서비스 분야 자유화 방식과 관련하여네거티브 방식을 채택 했으며... 한일 투자 협정에서도 반명 유럽과의 FTA에서는 포지티브 리스트 방식을 채택 하였으나 실질적인 개방 분야와 수준은 네거티브 방식과 대동소이하 입니다또한 네거티브 방식의 경우 향후 정부의 규제가 강화될 가능성이 있는 서비스 분야에 대해서는 앞으로 정부가 취할 수 있는 규제 조치를"미래 유보"에 규정함으로써 정부의 규제 권한을 포괄적으로 유보 할수 있습니다 참고로 한국은 한국.미국 FTA에서 현재 유보 47개.. 미래 유보 44개 항목에 대해 정부의 권한을 유보 했습니다 (반면 미국은 각각 12개, 6개에 불과) 아울러, 우려가 되는 각종 풍속 및 공중도덕을 해치는 서비스의 경우 여러가지 안전장치를 설정 했습니다
[래칫조항(Ratchet) 조항]▼"온라인내 주장"
한번 개방된 수준은 어떠한 경우에도 되돌릴 수 없게 하는 조항으로서선진국 및 산업국가 사이의 FTA에서 찾아 볼수 없는 독소 조항
-쌀 개방으로 쌀 농사가 전폐되고 식량이 무기화 되는 상황이 와도 -광우병 쇠고기 수입으로 인해 인간 광우병이 창궐하는 상황이 와도 -전기,가스,수도 등이 민영화된 후 독점 등으로 가격 폭등 등 혼란이 발생해도-교육 및 문화 분야가 사유화 된다고 해도
예전 수준 환원 불가▼이 조항은 한국.미국 FTA 모든 사항에 적용 되는 것이 아닙니다 투자(11장)과 서비스(12장)에 관련 된 부속서 I(현재 유보)의 유보 사항에만 한정하여 적용되며상품이나 지재권, 검역 등 여타 사항은 아예 적용 대상이 되지 않습니다 하나 하나 집고 넘어 가겠습니다
*쌀 개방으로 쌀 농사가 전폐되고 식량이 무기화 되는 상황이 되도 (쌀 개방 문제는 상품무역 입니다 , 투자나 서비스의 현재 유보와는 전혀 상관이 없습니다)(참고로 쌀은 시장 개방을 아예 하지도 않았습니다투자나 서비스의 현재 유보와 전혀 상관이 없어 래칫 조항이 적용 되지 않습니다 = 상품 양허 문제)
*광우병 쇠고기 수입으로 인해 인간 광우병이 창궐하는 상황이 와도 (광우병에 따른 30개월 이상 연령의 쇠고기 수입 중단은 검역에 대한 조치이며 FTA와는 전화 무관한 조치)(검역 사항은 투자나 서비스의 현재 유보와 전혀 상관이 없어 래칫조항이 적용 되지 않습니다 = 검역 문제)
*전기, 가스, 수도 등이 민영화된 후 사회적으로 큰 혼란이 일어나도(公분야 서비스는 "미래유보"에 포괄적으로 유보 했기 때문에 래칫 조항이 적용되지 않습니다)
*교육, 문화분야가 사유화된 후 다시 예전으로 (공교육 등 공공성이 강한 분야는 미래유보에 포괄적으로 유보 되어 있어서 래칫 조항이 적용되지 않습니다)
결론적으로, 대부분의 공공 서비스를 포함하여 향후 개방조치로부터 후퇴해야할 정책적 필요성이 있을수 있다고 판단되는 분야는 래칫 조항이 적용되지 않도록 협정문에 "미래 유보" 라는 방식으로 미리 정해두기 때문에 문제가 되지 않습니다 아울러 상품 양허 이슈나 위생.검역의 문제는 래칫 조항이 해당이 되지 않습니다전기, 가스, 수도 등의 공공 서비스에 대해서도 위에서 언급한대로 래칫 조항이 적용되지 않도록 한국 정부의 포괄적인 조치 권한을 한국.미국 FTA의 "미래 유보"에 미리 기재해 두었기 때문에 추후 필요시 개방 수준을 후퇴 시키는데 아무런 문제가 없습니다 참고로 래칫 조항은 한국.미국 FTA 타결 전에 체결한 한국.일본 투자 협정... 한국.칠레... 한국.싱가포르 FTA에서도 이미 채택 되었던 제도 입니다래칫 조항이 한국 경제의 여건에 맞는 개방과 규제의 자율적 선택을 원천적으로 봉쇄해서우리나라 주권을 침해 한다는 주장들은 부적절 합니다 아울러 래칫 조항은 해외 자본 및 서비스 산업 유치에도 도움이 됩니다 각종 규제로 해외 자본 및 서비스 산업의 국내 진출이 어려운데 이러한 래칫 조항을 통해서 규제의 예측 가능성을 높여주기 때문 입니다 자유화를 추구하는 우리의 경제 정책에도 부합 합니다
[미래 최혜국 대우 조항]▼"온라인내 주장"
미래에 다른 나라와 미국보다 더 많은 개방을 약속할 경우 자동적으로 한국.미국 FTA 소급 적용하는 조항으로서 한국.일본 FTA... 한국.중국 FTA 등에서 미국보다 일본, 중국에 더 유리한 조항이 들어갈 경우 이 조항이 자독적으로 미국에도 적용 ▼미래 최혜국 대우는 나중에 보다 높은 수준의 시장 개방을 대외적으로 하게 될 경우기존 협정 체결국들에게도 동일한 시장개방을 약속 한다는 의미 입니다 이는 상호 자유화 정도를 확대하고자 하는 FTA 체결국간 의지의 표현이며서비스 투자 챕터에서 자주 도입되고 있고, 학자들로부터도 양자적 협정을 통해 다자적 무역 자유화에 기여하는 유용한 정책 수단으로 평가 받고 있습니다
한국.미국 FTA 상의 미래 최혜국 대우에 따라 우리가 추후 여타 국가와의 FTA체결을 통해 이들 국가에 대해 미국보다 나은 대우를 제공할 경우 이를 미국에 확대 적용할 의무가 있다, 반면 同 규정이 상호적인 의무이므로 미국이 다른 국가와의 FTA에서 우리보다 더 자유화된 내용에 합의했을 경우 우리에게도 이를 적용하게 됩니다
최혜국 대우는 한국.미국 FTA 전체 분야에 적용되는 것이 아니라 투자와 서비스 부분에 한정되어 적용되며 "옥수수"나 "보리"등 상품 분야에는 적용되지 않으므로 향후 상품시장 개방 가능성에 대한우려는 적절하지 않습니다
다른 나라에 대해 만약 서비스 분에서 더 높은 수준으로 개방을 하는 경우는 어떻게 할 것인가?우리의 현재 유보 및 미래 유보를 활용하면 됩니다 우리 기준에서 취약하거나 보호해야 할 서비스 분야는 이미 한국.미국 FTA에서 유보를 했기 때문에 상기의 더 높은 개방 수준을 미국에 제공할 필요가 없습니다아울러, 서비스 강국인 미국과 EU가 서로 문제가 될수 있겠으나 한국.미국 FTA와... 한국.EU FTA의 미래 최혜국 대우 조항은 협정 발효 후 서명된 FTA로 인한 혜택에만 적용 되는데한국.미국 및.. .한국.EU FTA 모두 서명은 되었으나 발효가 되지 않은 상태이므로 두 FTA상의 혜택이 최혜국 대우 조항에 의해 자동적으로 상대국에게 부여되지는 않습니다반면 미국과 EU 미래에 다른 나라와 FTA를 체결하여 우리에게 개방한 수준 이상으로 투자와 서비스에서 그 국가에게 개방한 경우 우리도 자동으로 그 혜택을 받을수 있습니다
[투자자-국가간 분쟁해결 제도]▼"온라인내 주장"
나라의 주권을 상실하게 하는 가장 나쁜 조항대한민국 헌법상 주권 국가의 사법권.평등권.사회권이 무너짐이 제도로 인해 한국에 투자한 미국자본이나 기업은 국내에서 재판 받을 필요 없음
미구계 기업(초국적 자본)이 자신의 이윤 확보를 방해하는 한국 정부의 법과 제도를 국제 기구에 제소 할수 있음...▼이 사안은 우선 배경에 대한 이해가 필요 합니다 자본이 해외투자를 하면서 가장 불안한 요소가 투자 대상국 정부에 의해 "수용"이 되거나 불합리한 규제로 손해를 입은 경우 입니다 최악의 경우 정치불안 등으로 인해 투자 유치국이 개도국에 투자된 선진국의 자본을 몰수하는 경우까지 있을수 있다 가령, 금강산 관광객이 북한 군인의 총격으로 피살 되면서 금강산 관광이 중단되자 북한 정부는 어떠한 보상도 없이 현대 아산 소유의 금강산 관광 부동산 시설을 일방적으로 몰수 했죠 아울러 신생국가들이 독립하면서 자국내 식민지국의 자산을 수용하는 경우가 더러 있었습니다 바로 이러한 경우가 투자자가 가장 우려하는 상황 입니다
반면, 주로 개도국인 투자 유치국들은 고용 창출 및 경제 성장을 위해 외국 자본을 적극 유치하려 하며 자본의 안정적인 투자 활동 보장을 약속하는 조치를 취하고 있습니다 그러나 국내법은 일방적으로 개정 또는 폐지가 될수 있어 국내법 수준의 투자 보장은 외국인들에게 믿음직스럽지 못합니다그리하여 관련 국가들이 양자간 차원에서 투자 협정을 체결 하기도 합니다 이러한 투자 협정에는 일반적으로 투자자-국가간 분쟁 해결 절차(ISD)가 포합 됩니다
요컨대, 한국.미국 FTA상의 투자자-국가간 분쟁해결 절차는한국.미국 FTA에만 있는 특별한 제도가 아니라, 투자 관련 협정에서는 국제적으로 일반화 된 제도 입니다투자 분쟁시 중립적인 제3의 국제 중재 절차를 이용하도록 하는 ISD 제도는전세계 2500여개 투자 형정에 대부분 포함 되어 있으며 우리가 체결하여 이미 국회 동의를 거처 발효중인 모든 FTA와 85개 투자보장협정의 대부분에 포함되어 있는 내용 입니다
한국이 체결한 85개 투자 보장 협정중 ISD 조항이 없는 협정은 5개(독일,프랑스,방글라데시,파키스탄,미국)에 불과 합니다
이러한 분쟁 해결 방식을 주권(사법권) 침해라고 주장하는 것은 조약 당사국이 분쟁 당사자일 경우 사건의 공정한 해결을 위해 제3자의 판정을 통해 중립적.합리적 해결을 도모하는 취지를 도외시한 과장된 주장 입니다 국가가 국제 조약을 체결함에 있어 필요에 따라 자발적으로 주권 제약적 내용을 포함할수 있으며이러한 경우에는 국회의 동의를 거치도록 하고 있습니다 미국도 마찬가지로 이러한 규정을 적용 받습니다
무엇보다 투자자-국가간 소송제도는 우리의 해외 투자 자본을 보호하기 위한 조치 입니다 왕성한 해외투자에 비해 국력이 상대적으로 약한 국가는 보호 장치를 찾아야 하기 마련 입니다 지난 40년간 한국이 해외에 투자한 금액(2080억달러)이 외국에서 한국에 투자한 금액(1604억달러)보다 많은바, 추후 중국등 여타 신흥 개도국과의 FTA 추진 필요성을 감안시우리의 투자 보호 위해 필요 합니다 특히 최근 앨라바마 현대 자동차 공장 건설 등 우리의 대미 투자가 급증하고 있으며 2006년 이후 매년 우리의 대미투자액이 미국의 대한 투자액보다 많아짐에 따라 우리의 투자자본 보호를 위해서도 이 조항은 필요 합니다
한국.미국 FTA가 체결 되더라도 전국민 의무 가입 제도를 근간으로 하는 국민 건강 보험 제도는 협정 대상에서 배제 되므로 변화되지 않으며 정부는 건강보험 관련 조치를 자율적으로 운용할수 있습니다
아울러 부동산 정책을 포함한 공공정책을 사실상 포기 했다는 주장은 사실과 다릅니다 한국.미국 FTA 협정문에 부동산 가격 안정화 정책은 외국 투자에 대한정부의 간접 수용 행위라는 개념에는 포함되지 않는다고 명시되어 있습니다 또한 정부의 부동산 가격 정책 이외에 "용도 제한이나 지구 지정" 등도 정당한 복지 목적을 위한 비차별적 규제정책에 해당되기 때문에 간접수용으로 간주될 가능성은 사실상 없습니다 그린벨트 지정, 학교지역 내 유흥 업소 허가 금지 등의 용도 제한이나 지구 지정 조치는 부동산 정책이라기 보다 시민 건강을 위한 녹지 보존 목적의 보건 환경 정책 또는 교육 환경 조성 목적의 정책 입니다
일각에서 주장하는 미국법에 따른 재판은 사실이 아닙니다한국.미국 FTA 제11.22조에 따르면 협정상 의무 위반을 이유로 소송이 제기되는 경우 중재 판정부는 "한국.미국 FTA 협정과 적용 가능한 국제법 규칙"에 따라 판정해야 한다고 적혀 있습니다
자주 거론되는 NAFTA 투자 분쟁 사례중 멕시코내 미국 폐기물 처리 업체 사례 관련... 간접수용 제소 가능성으로 인해 정부의 정당한 규제 정책 권한이 위축될 것이라는 주장은 과장된 측면이 있습니다한국.미국 FTA 부속서 11-나는 공중보건, 안전, 환경, 부동산 가격 안정 등을 위한 조치는 간접수용으로 간주 하지 않는다고 명시하고 있습니다
[간접수용에 의한 손실 보상]▼"온라인내의 주장"
한국에 진출한 미국계 기업 및 미국인들에게는한국 정부의 법보다 한국.미국 FTA 조항이 우위으 법으로 적용그래서 미국계 기업이 불법행위를 저질러도 한국.미국 FTA 조항에 의해 한국 정부는미국계 기업을 규제할수 없고, 한국정부가 규제를 시도를 할 경우 영업방해로 한국정부를 제소 할수 있다
상대국가의 정책이나 규정에 의한 직접적인 손해가 아니더라도 이를 통해서 간접적인 피해를 입었다고 판단되면 이를 보상해야 하는 조항▼우선 한국.미국 FTA조항이 우리 정부의 법보다 우위의 법으로 작용 한다는 주장은 사실이 아닙니다 헌법 제6조 1항은 "헌법에 의하여 체결 공포된 조약과 일반적으로 승인된 국제 법규는국내법과 같은 효력을 지닌다" 라고 규정되어 있습니다
한국.미국 FTA가 발효될 경우 규정은 한국에서 국내 법률과 동등한 위치를 갖게 됩니다
직접 수용은 정부의 개인재산 몰수에 가까우며 정부가 민간인(기업)의 재산권을 박탈하는 행위를 의미 합니다 간접 수용은 직접 수용과 같이 재산권의 법적 권리가 이전 되는 것은 아니나 정부의 조치로 인하야 ............더 이상 영업 활동을 할수 없게 되어 사실상 재산권이 박탈되는 경우를 뜻 합니다
간접 수용으로 인한 정부의 정책 권한 침해 주장과 관련하여한국.미국 FTA 협정문은 부속서 II-NA에서 "공중보건, 안전, 환경 및 부동산 가격 안정화와 같은정당한 공공복지를 위한 조치는 원칙적으로 간접 수용이 되지 않는다"고 명시하고 있습니다(3항-NA) 따라서 미국계 기업이 불법 행위를 저질러도 한국.미국 FTA 조항에 의해 한국정부는 미국계 기업을 규제 할수 없다는 주장은 전혀 사실과 다르다 아울러 부속서 II-NA는 "양 당사국은 다음에 대한 공유된 양해를 확인한다"고 되어 있어서 이 사항은 한국.미국 양국 모두에 적용 됩니다
[비위반 제소]▼"온라인내 주장"
FTA 협정문을 위반하지 않은 경우라도 정부의 세금,보조금, 불공정거래 시정 조치 등정책으로 인해 "기대하는 이익"을 얻지 못했음을 근거로 일방 당사국의 자본 또는 기업이 상대방 협정 당사국을 국제 민간 기구에 제소 가능▼비위반 제소 조항이란 일방 당사국의 어떠한 조치가 FTA 협정에는 위배되지는 않지만 그로 인해 타방 당사국이 협정의 체결로 기대할수 있었던 혜택이 무효화되거나 침해 되었을 경우, 협정상 "국가 VS 국가" 분쟁 해결절차에 회부할수 있도록 하는 조항을 뜻 합니다
즉 기업이나 자본은 제소 적격이 없어서 투자자-국가간 분쟁해결 제도에서 비위반 제소를 원용할 수가 없습니다
따라서 이 주장의 가장 큰 오류는 비위반 제소와 관련된 제소 적격의 혼동 입니다비위반 제소 조항은 협정문의 모든 분야에 해당되는 것이 아니고 일정한 분야(한국.미국 FTA에서는 상품, 농업, 섬유, 원산지, 서비스, 징부 조달)에만 적용 됩니다
비위반 제소 조항은 상대방 국가가 FTA 협정문을 명백히 위반하지 않더라도 우리나라의 기대 이익을 침해 할수 있기 때문에 이경우 구제 수단을 강구할수 있는 길을 열어 두자는 취지이며, 우리나라가 체결한... 칠레,싱가포르등과의 FTA 조항에도 포함 되어 있습니다
참고로 1995년 WTO 체제 출범 이후 비위반 제소 사건은 3건에 불과 합니다 비위반 제소를 하기 위해 제소국은 피소국의 조치로 인해 제소국의 협정상의 혜택이 무효화 되거나 침해 되었고 "제소국이 이러한 침해나 무효화를 합리적으로 예측 할수 없었음"을 입증해야 하는데 이러한 제소구의 입증 책임이 엄격한 상황 입니다 3건중 2건은 미국이.. 1건은 캐나다가 제소를 했고.. 모두 제소국이 패소를 했습니다
앞에서 언급한 대로 투자자-국가간 분쟁해결(ISD)상에서는 비위반 제소 규정이 존재하지 않기 때문에 투자 분쟁 발생시... 기대 이익에 대한 침해가 있다고 해서 제소하는 것은 불가능 합니다 따라서 ISD를 통해 미국 투자자들이 자신의 이익이 조금이라도 침해 당하면 언제라도 제소 할수 있다는 주장은 사실이 아닙니다
[정부의 입증 책임]▼국가의 어떤 정책, 규정이든 간에 그것이 필요 불가결한 것이었음을 과학적으로 입증해야 하는 책임을 진다는 주장 ▼FTA를 포함한 국가간 통상 협정은 일반적으로 국가의 정당한 목적의 공공정책을 저해하는 내용을담고 있지 않습니다 오히려 정부가 취한 정책이나 규정을 문제 삼는 상대국 정부가 협정 위반에 대해 입증을 해야 하며이는 법의 일반 원칙 입니다 예를 들어 미국의 특정한 정책에 대해 문제 제기시 그 협정 위반에 대한 입증은 한국측에 있으며... 반대로 우리나라 특정한 정책에 대한 문제 제기는 미국이 그 협정 위반임을 입증 해야 합니다
아울러 쇠고기 문제는 한국.미국간 별도로 합의된 쇠고기 수입 위생 조건과 관련된 문제이며FTA와는 별개의 사안 입니다 광우병 쇠고기 문제는 위생 검역의 조건에 대한 문제이며.. 한국.미국 FTA 상에서는 일반적인 위생 및 식물 위생에 대한사안은 분쟁해결의 대상에서 제외 됩니다(제8.4조)
[서비스 비설립권 인정]▼"온라인내 주장"
상대국가에서 사업장을 설립하지 않고도 영업을 할수 있게 하는 조항국내에 설립되지 않은 회사를 국내법으로 처벌할수 있는 법률이 부재한 한국 현실에서는서비스 비설립권 조항으로 인해 이러한 기업에 대해 세금 부과나 불법 사실에 따른 처벌이 불과▼앞에서 설명한대로 서비스 교역 형태는 4가지(국경간 공급, 해외소비, 상업적 주재, 자연이의 이동)가 존재하며... 4가지 서비스 교역 형태는 FTA뿐 아니라 WTO 서비스 협정(GATS)에서도 인정하고 있습니다
다남 한국.미국 FTA에는 국경간 공급 형태를 통한 서비스 교역을 무조건적으로 허용하고 있지는 않습니다 즉!! 현행 국내 법령 및 규제 필요성, 경제적 영향 등을 종합적으로 고려한 분야별 규제 사항등을 유보안에 기재하고 있습니다 특히 개별 서비스중 건설 서비스, 도로 여객 운송 서비스, 법률 회계 세무 서비스, 건축 엔지니어링 서비스수의 서비스 등 다수의 서비스 분야에 대해서는 한국내 사무소 설치 의무를 부과하는 등 국내법에 따라 규제를가할수 있도록 유보안을 작성 했습니다 마찬가지로 한국 서비스 산업도 미국 영토에 Mode 1(국경간 공급) 방식으로 공급이 가능하나 미국의 유보안에 따른 규제를 받습니다
[공기업 완전 민영화 및 외국인 소유 지분 제한 철폐]▼"온라인내 주장"
한국의 중요 공기업들을 미국의 거대한 투기 자본들에게 수월한 사냥감으로 던져주는 조항
의료 보험 공단, 한국 전력 공사, 석유 공사, 농수산물 유통 공사주택 공사, 수자원 공사, 토지 공사, 도로 공사, kbs , 중소기업은행, 도시가스 공사수도 공사, 우체국, 지하철 공사, 철도 공사, 국민연금 , 공무원 연금 등이 미국의 거대 투기 자본에 넘어가 사유화 될 가능성 농후!!!
수도 요금, 전기료, 지하철 요금, 가스요금, 의료 보험료 등이 대폭 인상되서서민경제가 파탄나게 됩니다!!▼한국.미국 FTA에서는 공기업 민영화와 관련된 조치를 우리측 "미래 유보"에 기재하여민영화와 관련하여 한국 정부가 광범위한 권한을 행사할 수 있음을 포괄적으로 규정하고 있습니다 즉 상기 주장은 사실이 될수 없습니다
또한 한국의 국민건강보험제도와 같은 사회 보장 제도는 한국.미국 FTA 협정의 적용 대상에서 제외되며가스, 전력, 상수도 등에 대해서도 우리 정부가 포괄적인 권한을 행사할 수 있도록 규정 하였고 한국 전력 공사 및 한국 가스 공사에 대해서는 외국인 지분 제한도 추가로 명시되어 있습니다
[지적 재산권 직접 규제 조항]▼"온라인내 주장"
한국인, 한국정부, 한국기업에 대한 지적 재산권 단속 권한을 믹국계 기업이 직접 갖게 되어 복제약 생산이 불가능 해지고 약값은 천정부지로 솟아 오를 것입니다!!!▼한국. 미국 FTA 협정문 어디에도 지적 재산권 단속 권한을 미국계 기업이 갖게 된다고 규정한 조항은 없습니다 지적 재산권(제18장)의 개별 조문의 주어는.. "각" 당사국이라고 되어 있습니다 즉 지적 재산권 집행 권한은 각 당사국에 있으며 따라서 한국인, 한국정부, 한국기업에 대한 지적 재산권 단속 권한은 당연히 한국 정부에게 있습니다 마찬가지로 미국도
아울러 한국.미국 FTA로 인해 복제약 생산이 불가능해지지 않는다현재에도 특허권이 만료되기 전에 복제약의 시판은 특허권 침해로서 특허권자의 권리를보호 해주고 있습니다 단지 복제약 시판 허가 특허 연계 의미(제18.9조 5항)가 도입되어 특허를 침해할 여지가 있을뿐 특허가 만료된 복제약 생산이 불가능해지는 것은 아닙니다 긍정적인 동기를 유발할 것으로 기대되며 추가 협상을 통해 의무 시행을 발효후 3년간 유예함으로써 한국 제약 업계의 경쟁력을 강화할수 있는 시간을 확보 했습니다
한국.미국 FTA로 인해 약값이 상승될 가능성은 높지 않습니다한국.미국 FTA 의약품 챕터(제5장)에서 의약품 가격은 원칙적으로 시장을 통해 결정되는 것을 기본으로 하면서!! 특허 의약품의 가치를 적절히 인정하기로 하는 원론적 규정으로 이루어져 있습니다(제5,1조)
참고로 한국의 약가는 건강 보험 심사 평가원의 약물경제성 평가와 국민 건강보험 공단의 가격 협상에 의해 결정 됩니다
[금융 및 자본시장의 완전 개방]▼"온라인내 주장"
현재도 그렇지만 앞으로 더욱 더 한국 금융 시장이 국제 투기 자본의 놀이터가 되게 하는 독소 조항
-외국 투기자본이 한국 내에서 아무런 제재없이 은행업 가능-외국 투기자본이 국내 은행의 주식을 100% 소유 가능-중소기업에 대한 대출 감소로 많은 중소기업의 도산 우려-사채 이자율 제한 폐지로 사채 문제 심각화▼한국 금융.자본 시장은 1996년 OECD 가입 및 1997년 외환 위기 극복과정 등을 통해 이미 상당부분 개방된 상태 입니다한국.미국 FTA에서 금융 및 자본 시장의 개방에 대해서는 "부속서 III - 금융 서비스에 대한 대한민국 유보 목록"에서 여러가지 유보 사항을 명시하고 있습니다
외국 투기자본이 한국내에서 아무런 제재 없이 은행업을 할수 있다거나 주식의 100%를 소유 할수 있다는 주장은 사실과 다릅니다 외국자본의 국내은행 주식 10% 이상 보유는 "국제적으로 승인된 금융기관"에 한정하고 있으며그 승인 여부는 한국 정부가 판단 하도록 규정하고 있습니다 다시 말하자면 은행 주식의 10% 이상을 보유할수 있는 자격 여부의 판단권은 대한민국 정부에게 있습니다 (부속서 III-GA, 제 1절의 3번째 유보 참고)
한국.미국 FTA에서는 은행 및 상호 저축 은행등은 중소기업에 대하야 대출을 해주도록 요구됨을 명시하고 있고, 산업은행, 중소기업은행 등 공적인 역할을 수행하는 국책금융기관들에게부여하는 지급보증, 손실보전 등의 혜택을 한국.미국 FTA 체결 이후에도 그대로 유지 할수 있도록 규정하고 있어서한국.미국 FTA로 인해 이들 국책 금융 기관들의 고유 기능이 제약 되지 않습니다 즉.. 한국이 기존에 국내법으로 행하고 있는 조치가 부속서 III에 따라 대부분 존속이 됩니다
외국 대부업자도 국내 대부업자와 동일하게 관련 국내법에 따른 이자율 제한의 대상국내에서 대부 행위시 국내 대부업자와 동일하게 최고 이자율 상항 규정이 적용 됩니다 여신전문금융회사 등의 업무는 외국 금융기관의 지점에 의해서는 수행 될수 없도록 부속서 III에 명시 해놓고 있습니다
금융 관련 보호장치는 한국.미국 FTA 협정문 본문내 투자(제11장) 및 금융 서비스(제13장)에도 마련되어 있습니다... 우선 경제사정의 중대하고 급격한 변동이나 경제 정책 수행에 심각한 지장을 초래하는 부득이한 경우.. 한국측이 외국환거래법 제6조에 따라 외국환거래 정지 등의 조치ㅣ(단기 세이프 가드)를 취할수 있도록 별도의 부속서가 마련되어 있습니다 (부속서 II-SA) 아울러 아직 국내에 도입되지 않은 신금융서비스(파생상품 등)에 대해서는 국내진출 미국 금융기관의 현지법인을 통해서만 공급이 가능 합니다한국 현행 금융법률이 허용하는 범위내에서만 가능하며국내 금융당국이 개별 상품별로 심사하여 판매를 허가하는 등 엄격한 조건하에만 허용토록 규정하고 있습니다 (제 13.6조)그리고 소비자 보호 금융 기관의 건전성 유지.. 금융 시스템의 안전성 확보를 위한 건전성 조치들은 협정의 예외로 언제든지 한국 금융 당국이 도입 가능 하도록 되어 있습니다 (제13.10조)
[재협상 불가 조항]▼"온라인내 주장"
상기 11가지 조항은 어떠한 상황에서도 재협상 불가▼상기 11가지 조항이 어떠한 상황에서도 재협상이 불가 하다는 규정은 한국.미국 FTA 협정문 어디에도 존재하지 않습니다 오히려 개정을 명시한 규정이 있습니다-----------------------------------------------------------------------
한국의 야당 정치인들이 하는 주장들은 일종의 기우 입니다 (걱정)
한국 미국 FTA는 투자,서비스 분야의 네거티브(negative) 방식한국.미국 FTA에서 [현재 유보 47개][미래 유보 44개] 항목에 대해 불안해서 그럽니다
보다 확실히 하기 위해서 그 독소 조항 같은 조항들을 빼라고 주장 하는 겁니다
한국-미국의 FTA의 단점=안타까움은... 농업,축산업이지 다른 것은 없습니다 -_- 피해를 받게 될 농업, 축산업에 대한 좀더 확실한 대책이 구체적으로 속히 나왔으면 합니다
인터넷에 있는 -> 어느새 일본까지 전달 된 대다수 독소조항 주장에는 오류가 있습니다 ->조항의 적 용범위(scope) 자체가 잘못 되었습니다
독소조항으로 지적되는 조항중
역진방지조항(ratchet), 네거티브 리스트, 미래 최혜국 대우, 비위반 제소 등과 간련된 주장은 이 조항들이 극히 제한된 분야에만 적용되는조항임에도 불구하고 한국.미국 FTA 전체에 적용되는 것으로 혼동한 결과 입니다
[http://www.fta.go.kr/pds/data/data_201101001173335_65.pdf] 인터넷 논란에 대한 대한민국 외교 통상부 , 통상 교섭 본부의 답변을 보면
한국 미국 FTA는 투자,서비스 분야는 네거티브(negative) 방식으로 되어 있습니다 한국.미국 FTA에서 [현재 유보 47개][미래 유보 44개] 항목에 대해 정부의 권한을 유보 했습니다
위 2가지 조치로 유연성을 발휘 할수 있어서 , 문제를 해결 할수 있습니다
한국.미국 FTA는 단점보다 장점이 많습니다 분명 단점도 무시 못합니다!!
농업, 축산업 피해는 정부가 마련하고 있습니다(FTA 피해가 구체화될 경우 즉각 지원할 수 있도록 정책을 탄력적으로 운용)
그리고 야당 의원들이 제시한 개성공단 제품의 한국산 인정중소기업 지원 등도 한미 FTA 협정문과 충돌하지 않으면서도 실질적인 방안을 마련할 수 있습니다
밑에 장대한 글을 붙였습니다 전부 번역이 될지 모르겠지만 , 시간 된다면 보세요
-----------------------------------------------------------------------장대한 글의 시작... 일단 서비스 무역의 개요를 살펴 보겠습니다
서비스 업종별 교역 형태는 크게 4가지가 있으며 FTA 협상은 각 교역 형태에 대한 자유화 여부를 중심으로 진행이 됩니다
*Mode1 국경간 공급: 상품의 경우와 같이 서비스 공급자(수출자)와 서비스 소비자(수입자)가 각각 자기나라에 머물면서 인터넷, 팩스 등을 통해 서비스만국경을 넘어 공급하는 방식으로... 가령 , 인터넷을 통해 경영 컨설팅 등이 이에 해당 됩니다
*Mode2 해외 소비: 서비스 소비자가 서비스 공급자가 머무르고 있는 국가로 이동하여 서비스를 제공 받는 방식으로 여행, 유학시... 이발 성형수술 법률자문을 받는 경우가 이에 해당 됩니다
*Mode3 상업적 주재: 서비스 공급자가 서비스 수입자가 있는 국가에 현지법인, 지점, 사무소 등을 설립(외국인 투자)하여 서비스를 제공하는 경우 이에 해당 됩니다
*Mode4 자연인의 이동: 서비스 공급자가 서비스 소비자가 있는 국가로 이동하여 서비스를 제공하는 방식으로, 예를 들자면 전문 기술자의 방문 서비스 제공 등이 이에 해당 됩니다
한국.미국 FTA의 경우 Mode3은 투자(11장)에서 논의 하며Mode4는 포함되어 있지 않습니다 이러한 서비스 시장의 개방에 있어 원칙에 대한 기본 논의를 하고(협정문) 다시 개별 서비스별 개방 수준을 어떻게 정할지를(유보) 결정 합니다
그러니까 서비스 시장에서의 개방의 의미는 개방 하려는 분야에서 내국민 대우, 시장 접근, 최혜국 대우 등 의무를 지켜야 한다는 겁니다서비스 시장에서 개방시 지켜야 하는 6대 일반적 의무는 이렇습니다
*내국민 대우(National Treatment, NT): 상대국 서비스 공급자에게 자국의 공급자에 불리하지 않은 대우를 부여해야 한다
*최혜국 대우(Most-Favored-Nation Treatment, MFN): 상대국 서비스 공급자에게제3국의 서비스 공급자에 비해 불리하지 않은 대우를 부여해야 한다
*시장접근(Market Access, MA) 제한 조치 도입 금지: 서비스 공급자의 수 혹은 사업의 범위 등을 한정하는 양적 제한, 사업자의 법적 형태를 제한하는 규제를 도입을 금지 한다
*현지 주재 의무(Local Presence) 금지: 국경간 서비스 공급의 조건으로 국내 사무실 구비 요건 또는 거주 요건을 요구하는 것을 금지 한다
*이행 요건(Performance Requirements) 금지: 상대방 기업의 자국내 활동에 있어서 어떠한 요건 이행을 요구하는 것을 금지 한다
*고위경영진 및 이사회(Senior Management and Boards of Directors)에 대한 국적 제한 금지:외국 기업의 자국 내 활동을 위해 동 기업 고위 경영진에 특정한 국적의 자연인 임명 및 비중 유지 요구를 금지
이러한 서비스 무역의 자유화 방식은 포지티브 방식(positive)과 네거티브(negative) 방식 있습니다
포지티브 방식(positive)은 열거 된 분야에 대해서는 상기 일반적 의무에 합치 되지 않는 모든 제한 조치를 기재하고 同 사항 이외에는 새로운 제한 조치를 할수 없다
네거티브(negative) 방식은 모든 서비스의 자유화를 전제로 한다만약 국내적으로 판단하기에 규제가 필요 하다고 판단되어 특정 서비스 분야에 대해 상기 6가지 의무를 준수 할수 없을 겅우 이러한 규제를 기재 한다
한국 미국 FTA는 투자,서비스 분야는 네거티브(negative) 방식으로 되어 있습니다 -----------------------------------------------------------------------그럼 이제... 온라인내 주장에 대해서 답변
[서비스 시장의 네거티브 방식 개방]▼"온라인내 주장"
개방하지 않을 분야만을 적시하는 조항으로 사실상 모든 서비스 시장을 개방!!온갖 도박 서비스, 성인 산업, 다단계 판매업 등 미국의 서비스 산업이 국내에 마구 들어 올때!!무조건 받아 들여야 함▼앞서 말한 바와 같이 네거티브 방식의 서비스 시장 개방은 기본적으로 모든 서비스의 자유화를 전제로 하며, 특정 서비스 분야에 대해일반 의무 사항에 합치되지 않는 조치를 유지할 경우 유보안에 기재하며유보안에 기재되지 않는 서비스 분야에 대해서는 자유화된 것으로 간주하는 방식 입니다유보안은 다시 현재 유보인 부속서 I과 미래 유보인 II로 구성 되어 있습니다 현재 유보는 협정상 의무에 합치하지 않는 현존 조치를 나열하며뒤에서 언급할 ratchet(역진 방지)이 적용 됩니다 즉!! 현재 유보에 한해서만 유보사항(정부의 조치)은 더 이상 강화 할수가 없습니다 반면 미래 유보는 향후 규제가 강화될 가능성이 현존 비합치 조치 및 전혀 새로운 제한 조치가 채댁될수 있는 분야를 나열하고 있습니다네거티브 방식과 포지티브 방식중 어느 하나가 시장을 더 개방 한다고는 보기 어렵습니다 오히려 어떤 방식을 취하느냐가 중요한 것이 아니라 얼마나 더 많은 분야를 개방 하느냐가 중요 합니다 참고로, 우리는 이미 한국.칠레... 한국.싱가포르... 한국.페루 FTA 등에서 서비스 분야 자유화 방식과 관련하여네거티브 방식을 채택 했으며... 한일 투자 협정에서도 반명 유럽과의 FTA에서는 포지티브 리스트 방식을 채택 하였으나 실질적인 개방 분야와 수준은 네거티브 방식과 대동소이하 입니다또한 네거티브 방식의 경우 향후 정부의 규제가 강화될 가능성이 있는 서비스 분야에 대해서는 앞으로 정부가 취할 수 있는 규제 조치를"미래 유보"에 규정함으로써 정부의 규제 권한을 포괄적으로 유보 할수 있습니다 참고로 한국은 한국.미국 FTA에서 현재 유보 47개.. 미래 유보 44개 항목에 대해 정부의 권한을 유보 했습니다 (반면 미국은 각각 12개, 6개에 불과) 아울러, 우려가 되는 각종 풍속 및 공중도덕을 해치는 서비스의 경우 여러가지 안전장치를 설정 했습니다
[래칫조항(Ratchet) 조항]▼"온라인내 주장"
한번 개방된 수준은 어떠한 경우에도 되돌릴 수 없게 하는 조항으로서선진국 및 산업국가 사이의 FTA에서 찾아 볼수 없는 독소 조항
-쌀 개방으로 쌀 농사가 전폐되고 식량이 무기화 되는 상황이 와도 -광우병 쇠고기 수입으로 인해 인간 광우병이 창궐하는 상황이 와도 -전기,가스,수도 등이 민영화된 후 독점 등으로 가격 폭등 등 혼란이 발생해도-교육 및 문화 분야가 사유화 된다고 해도
예전 수준 환원 불가▼이 조항은 한국.미국 FTA 모든 사항에 적용 되는 것이 아닙니다 투자(11장)과 서비스(12장)에 관련 된 부속서 I(현재 유보)의 유보 사항에만 한정하여 적용되며상품이나 지재권, 검역 등 여타 사항은 아예 적용 대상이 되지 않습니다 하나 하나 집고 넘어 가겠습니다
*쌀 개방으로 쌀 농사가 전폐되고 식량이 무기화 되는 상황이 되도 (쌀 개방 문제는 상품무역 입니다 , 투자나 서비스의 현재 유보와는 전혀 상관이 없습니다)(참고로 쌀은 시장 개방을 아예 하지도 않았습니다투자나 서비스의 현재 유보와 전혀 상관이 없어 래칫 조항이 적용 되지 않습니다 = 상품 양허 문제)
*광우병 쇠고기 수입으로 인해 인간 광우병이 창궐하는 상황이 와도 (광우병에 따른 30개월 이상 연령의 쇠고기 수입 중단은 검역에 대한 조치이며 FTA와는 전화 무관한 조치)(검역 사항은 투자나 서비스의 현재 유보와 전혀 상관이 없어 래칫조항이 적용 되지 않습니다 = 검역 문제)
*전기, 가스, 수도 등이 민영화된 후 사회적으로 큰 혼란이 일어나도(公분야 서비스는 "미래유보"에 포괄적으로 유보 했기 때문에 래칫 조항이 적용되지 않습니다)
*교육, 문화분야가 사유화된 후 다시 예전으로 (공교육 등 공공성이 강한 분야는 미래유보에 포괄적으로 유보 되어 있어서 래칫 조항이 적용되지 않습니다)
결론적으로, 대부분의 공공 서비스를 포함하여 향후 개방조치로부터 후퇴해야할 정책적 필요성이 있을수 있다고 판단되는 분야는 래칫 조항이 적용되지 않도록 협정문에 "미래 유보" 라는 방식으로 미리 정해두기 때문에 문제가 되지 않습니다 아울러 상품 양허 이슈나 위생.검역의 문제는 래칫 조항이 해당이 되지 않습니다전기, 가스, 수도 등의 공공 서비스에 대해서도 위에서 언급한대로 래칫 조항이 적용되지 않도록 한국 정부의 포괄적인 조치 권한을 한국.미국 FTA의 "미래 유보"에 미리 기재해 두었기 때문에 추후 필요시 개방 수준을 후퇴 시키는데 아무런 문제가 없습니다 참고로 래칫 조항은 한국.미국 FTA 타결 전에 체결한 한국.일본 투자 협정... 한국.칠레... 한국.싱가포르 FTA에서도 이미 채택 되었던 제도 입니다래칫 조항이 한국 경제의 여건에 맞는 개방과 규제의 자율적 선택을 원천적으로 봉쇄해서우리나라 주권을 침해 한다는 주장들은 부적절 합니다 아울러 래칫 조항은 해외 자본 및 서비스 산업 유치에도 도움이 됩니다 각종 규제로 해외 자본 및 서비스 산업의 국내 진출이 어려운데 이러한 래칫 조항을 통해서 규제의 예측 가능성을 높여주기 때문 입니다 자유화를 추구하는 우리의 경제 정책에도 부합 합니다
[미래 최혜국 대우 조항]▼"온라인내 주장"
미래에 다른 나라와 미국보다 더 많은 개방을 약속할 경우 자동적으로 한국.미국 FTA 소급 적용하는 조항으로서 한국.일본 FTA... 한국.중국 FTA 등에서 미국보다 일본, 중국에 더 유리한 조항이 들어갈 경우 이 조항이 자독적으로 미국에도 적용 ▼미래 최혜국 대우는 나중에 보다 높은 수준의 시장 개방을 대외적으로 하게 될 경우기존 협정 체결국들에게도 동일한 시장개방을 약속 한다는 의미 입니다 이는 상호 자유화 정도를 확대하고자 하는 FTA 체결국간 의지의 표현이며서비스 투자 챕터에서 자주 도입되고 있고, 학자들로부터도 양자적 협정을 통해 다자적 무역 자유화에 기여하는 유용한 정책 수단으로 평가 받고 있습니다
한국.미국 FTA 상의 미래 최혜국 대우에 따라 우리가 추후 여타 국가와의 FTA체결을 통해 이들 국가에 대해 미국보다 나은 대우를 제공할 경우 이를 미국에 확대 적용할 의무가 있다, 반면 同 규정이 상호적인 의무이므로 미국이 다른 국가와의 FTA에서 우리보다 더 자유화된 내용에 합의했을 경우 우리에게도 이를 적용하게 됩니다
최혜국 대우는 한국.미국 FTA 전체 분야에 적용되는 것이 아니라 투자와 서비스 부분에 한정되어 적용되며 "옥수수"나 "보리"등 상품 분야에는 적용되지 않으므로 향후 상품시장 개방 가능성에 대한우려는 적절하지 않습니다
다른 나라에 대해 만약 서비스 분에서 더 높은 수준으로 개방을 하는 경우는 어떻게 할 것인가?우리의 현재 유보 및 미래 유보를 활용하면 됩니다 우리 기준에서 취약하거나 보호해야 할 서비스 분야는 이미 한국.미국 FTA에서 유보를 했기 때문에 상기의 더 높은 개방 수준을 미국에 제공할 필요가 없습니다아울러, 서비스 강국인 미국과 EU가 서로 문제가 될수 있겠으나 한국.미국 FTA와... 한국.EU FTA의 미래 최혜국 대우 조항은 협정 발효 후 서명된 FTA로 인한 혜택에만 적용 되는데한국.미국 및.. .한국.EU FTA 모두 서명은 되었으나 발효가 되지 않은 상태이므로 두 FTA상의 혜택이 최혜국 대우 조항에 의해 자동적으로 상대국에게 부여되지는 않습니다반면 미국과 EU 미래에 다른 나라와 FTA를 체결하여 우리에게 개방한 수준 이상으로 투자와 서비스에서 그 국가에게 개방한 경우 우리도 자동으로 그 혜택을 받을수 있습니다
[투자자-국가간 분쟁해결 제도]▼"온라인내 주장"
나라의 주권을 상실하게 하는 가장 나쁜 조항대한민국 헌법상 주권 국가의 사법권.평등권.사회권이 무너짐이 제도로 인해 한국에 투자한 미국자본이나 기업은 국내에서 재판 받을 필요 없음
미구계 기업(초국적 자본)이 자신의 이윤 확보를 방해하는 한국 정부의 법과 제도를 국제 기구에 제소 할수 있음...▼이 사안은 우선 배경에 대한 이해가 필요 합니다 자본이 해외투자를 하면서 가장 불안한 요소가 투자 대상국 정부에 의해 "수용"이 되거나 불합리한 규제로 손해를 입은 경우 입니다 최악의 경우 정치불안 등으로 인해 투자 유치국이 개도국에 투자된 선진국의 자본을 몰수하는 경우까지 있을수 있다 가령, 금강산 관광객이 북한 군인의 총격으로 피살 되면서 금강산 관광이 중단되자 북한 정부는 어떠한 보상도 없이 현대 아산 소유의 금강산 관광 부동산 시설을 일방적으로 몰수 했죠 아울러 신생국가들이 독립하면서 자국내 식민지국의 자산을 수용하는 경우가 더러 있었습니다 바로 이러한 경우가 투자자가 가장 우려하는 상황 입니다
반면, 주로 개도국인 투자 유치국들은 고용 창출 및 경제 성장을 위해 외국 자본을 적극 유치하려 하며 자본의 안정적인 투자 활동 보장을 약속하는 조치를 취하고 있습니다 그러나 국내법은 일방적으로 개정 또는 폐지가 될수 있어 국내법 수준의 투자 보장은 외국인들에게 믿음직스럽지 못합니다그리하여 관련 국가들이 양자간 차원에서 투자 협정을 체결 하기도 합니다 이러한 투자 협정에는 일반적으로 투자자-국가간 분쟁 해결 절차(ISD)가 포합 됩니다
요컨대, 한국.미국 FTA상의 투자자-국가간 분쟁해결 절차는한국.미국 FTA에만 있는 특별한 제도가 아니라, 투자 관련 협정에서는 국제적으로 일반화 된 제도 입니다투자 분쟁시 중립적인 제3의 국제 중재 절차를 이용하도록 하는 ISD 제도는전세계 2500여개 투자 형정에 대부분 포함 되어 있으며 우리가 체결하여 이미 국회 동의를 거처 발효중인 모든 FTA와 85개 투자보장협정의 대부분에 포함되어 있는 내용 입니다
한국이 체결한 85개 투자 보장 협정중 ISD 조항이 없는 협정은 5개(독일,프랑스,방글라데시,파키스탄,미국)에 불과 합니다
이러한 분쟁 해결 방식을 주권(사법권) 침해라고 주장하는 것은 조약 당사국이 분쟁 당사자일 경우 사건의 공정한 해결을 위해 제3자의 판정을 통해 중립적.합리적 해결을 도모하는 취지를 도외시한 과장된 주장 입니다 국가가 국제 조약을 체결함에 있어 필요에 따라 자발적으로 주권 제약적 내용을 포함할수 있으며이러한 경우에는 국회의 동의를 거치도록 하고 있습니다 미국도 마찬가지로 이러한 규정을 적용 받습니다
무엇보다 투자자-국가간 소송제도는 우리의 해외 투자 자본을 보호하기 위한 조치 입니다 왕성한 해외투자에 비해 국력이 상대적으로 약한 국가는 보호 장치를 찾아야 하기 마련 입니다 지난 40년간 한국이 해외에 투자한 금액(2080억달러)이 외국에서 한국에 투자한 금액(1604억달러)보다 많은바, 추후 중국등 여타 신흥 개도국과의 FTA 추진 필요성을 감안시우리의 투자 보호 위해 필요 합니다 특히 최근 앨라바마 현대 자동차 공장 건설 등 우리의 대미 투자가 급증하고 있으며 2006년 이후 매년 우리의 대미투자액이 미국의 대한 투자액보다 많아짐에 따라 우리의 투자자본 보호를 위해서도 이 조항은 필요 합니다
한국.미국 FTA가 체결 되더라도 전국민 의무 가입 제도를 근간으로 하는 국민 건강 보험 제도는 협정 대상에서 배제 되므로 변화되지 않으며 정부는 건강보험 관련 조치를 자율적으로 운용할수 있습니다
아울러 부동산 정책을 포함한 공공정책을 사실상 포기 했다는 주장은 사실과 다릅니다 한국.미국 FTA 협정문에 부동산 가격 안정화 정책은 외국 투자에 대한정부의 간접 수용 행위라는 개념에는 포함되지 않는다고 명시되어 있습니다 또한 정부의 부동산 가격 정책 이외에 "용도 제한이나 지구 지정" 등도 정당한 복지 목적을 위한 비차별적 규제정책에 해당되기 때문에 간접수용으로 간주될 가능성은 사실상 없습니다 그린벨트 지정, 학교지역 내 유흥 업소 허가 금지 등의 용도 제한이나 지구 지정 조치는 부동산 정책이라기 보다 시민 건강을 위한 녹지 보존 목적의 보건 환경 정책 또는 교육 환경 조성 목적의 정책 입니다
일각에서 주장하는 미국법에 따른 재판은 사실이 아닙니다한국.미국 FTA 제11.22조에 따르면 협정상 의무 위반을 이유로 소송이 제기되는 경우 중재 판정부는 "한국.미국 FTA 협정과 적용 가능한 국제법 규칙"에 따라 판정해야 한다고 적혀 있습니다
자주 거론되는 NAFTA 투자 분쟁 사례중 멕시코내 미국 폐기물 처리 업체 사례 관련... 간접수용 제소 가능성으로 인해 정부의 정당한 규제 정책 권한이 위축될 것이라는 주장은 과장된 측면이 있습니다한국.미국 FTA 부속서 11-나는 공중보건, 안전, 환경, 부동산 가격 안정 등을 위한 조치는 간접수용으로 간주 하지 않는다고 명시하고 있습니다
[간접수용에 의한 손실 보상]▼"온라인내의 주장"
한국에 진출한 미국계 기업 및 미국인들에게는한국 정부의 법보다 한국.미국 FTA 조항이 우위으 법으로 적용그래서 미국계 기업이 불법행위를 저질러도 한국.미국 FTA 조항에 의해 한국 정부는미국계 기업을 규제할수 없고, 한국정부가 규제를 시도를 할 경우 영업방해로 한국정부를 제소 할수 있다
상대국가의 정책이나 규정에 의한 직접적인 손해가 아니더라도 이를 통해서 간접적인 피해를 입었다고 판단되면 이를 보상해야 하는 조항▼우선 한국.미국 FTA조항이 우리 정부의 법보다 우위의 법으로 작용 한다는 주장은 사실이 아닙니다 헌법 제6조 1항은 "헌법에 의하여 체결 공포된 조약과 일반적으로 승인된 국제 법규는국내법과 같은 효력을 지닌다" 라고 규정되어 있습니다
한국.미국 FTA가 발효될 경우 규정은 한국에서 국내 법률과 동등한 위치를 갖게 됩니다
직접 수용은 정부의 개인재산 몰수에 가까우며 정부가 민간인(기업)의 재산권을 박탈하는 행위를 의미 합니다 간접 수용은 직접 수용과 같이 재산권의 법적 권리가 이전 되는 것은 아니나 정부의 조치로 인하야 ............더 이상 영업 활동을 할수 없게 되어 사실상 재산권이 박탈되는 경우를 뜻 합니다
간접 수용으로 인한 정부의 정책 권한 침해 주장과 관련하여한국.미국 FTA 협정문은 부속서 II-NA에서 "공중보건, 안전, 환경 및 부동산 가격 안정화와 같은정당한 공공복지를 위한 조치는 원칙적으로 간접 수용이 되지 않는다"고 명시하고 있습니다(3항-NA) 따라서 미국계 기업이 불법 행위를 저질러도 한국.미국 FTA 조항에 의해 한국정부는 미국계 기업을 규제 할수 없다는 주장은 전혀 사실과 다르다 아울러 부속서 II-NA는 "양 당사국은 다음에 대한 공유된 양해를 확인한다"고 되어 있어서 이 사항은 한국.미국 양국 모두에 적용 됩니다
[비위반 제소]▼"온라인내 주장"
FTA 협정문을 위반하지 않은 경우라도 정부의 세금,보조금, 불공정거래 시정 조치 등정책으로 인해 "기대하는 이익"을 얻지 못했음을 근거로 일방 당사국의 자본 또는 기업이 상대방 협정 당사국을 국제 민간 기구에 제소 가능▼비위반 제소 조항이란 일방 당사국의 어떠한 조치가 FTA 협정에는 위배되지는 않지만 그로 인해 타방 당사국이 협정의 체결로 기대할수 있었던 혜택이 무효화되거나 침해 되었을 경우, 협정상 "국가 VS 국가" 분쟁 해결절차에 회부할수 있도록 하는 조항을 뜻 합니다
즉 기업이나 자본은 제소 적격이 없어서 투자자-국가간 분쟁해결 제도에서 비위반 제소를 원용할 수가 없습니다
따라서 이 주장의 가장 큰 오류는 비위반 제소와 관련된 제소 적격의 혼동 입니다비위반 제소 조항은 협정문의 모든 분야에 해당되는 것이 아니고 일정한 분야(한국.미국 FTA에서는 상품, 농업, 섬유, 원산지, 서비스, 징부 조달)에만 적용 됩니다
비위반 제소 조항은 상대방 국가가 FTA 협정문을 명백히 위반하지 않더라도 우리나라의 기대 이익을 침해 할수 있기 때문에 이경우 구제 수단을 강구할수 있는 길을 열어 두자는 취지이며, 우리나라가 체결한... 칠레,싱가포르등과의 FTA 조항에도 포함 되어 있습니다
참고로 1995년 WTO 체제 출범 이후 비위반 제소 사건은 3건에 불과 합니다 비위반 제소를 하기 위해 제소국은 피소국의 조치로 인해 제소국의 협정상의 혜택이 무효화 되거나 침해 되었고 "제소국이 이러한 침해나 무효화를 합리적으로 예측 할수 없었음"을 입증해야 하는데 이러한 제소구의 입증 책임이 엄격한 상황 입니다 3건중 2건은 미국이.. 1건은 캐나다가 제소를 했고.. 모두 제소국이 패소를 했습니다
앞에서 언급한 대로 투자자-국가간 분쟁해결(ISD)상에서는 비위반 제소 규정이 존재하지 않기 때문에 투자 분쟁 발생시... 기대 이익에 대한 침해가 있다고 해서 제소하는 것은 불가능 합니다 따라서 ISD를 통해 미국 투자자들이 자신의 이익이 조금이라도 침해 당하면 언제라도 제소 할수 있다는 주장은 사실이 아닙니다
[정부의 입증 책임]▼국가의 어떤 정책, 규정이든 간에 그것이 필요 불가결한 것이었음을 과학적으로 입증해야 하는 책임을 진다는 주장 ▼FTA를 포함한 국가간 통상 협정은 일반적으로 국가의 정당한 목적의 공공정책을 저해하는 내용을담고 있지 않습니다 오히려 정부가 취한 정책이나 규정을 문제 삼는 상대국 정부가 협정 위반에 대해 입증을 해야 하며이는 법의 일반 원칙 입니다 예를 들어 미국의 특정한 정책에 대해 문제 제기시 그 협정 위반에 대한 입증은 한국측에 있으며... 반대로 우리나라 특정한 정책에 대한 문제 제기는 미국이 그 협정 위반임을 입증 해야 합니다
아울러 쇠고기 문제는 한국.미국간 별도로 합의된 쇠고기 수입 위생 조건과 관련된 문제이며FTA와는 별개의 사안 입니다 광우병 쇠고기 문제는 위생 검역의 조건에 대한 문제이며.. 한국.미국 FTA 상에서는 일반적인 위생 및 식물 위생에 대한사안은 분쟁해결의 대상에서 제외 됩니다(제8.4조)
[서비스 비설립권 인정]▼"온라인내 주장"
상대국가에서 사업장을 설립하지 않고도 영업을 할수 있게 하는 조항국내에 설립되지 않은 회사를 국내법으로 처벌할수 있는 법률이 부재한 한국 현실에서는서비스 비설립권 조항으로 인해 이러한 기업에 대해 세금 부과나 불법 사실에 따른 처벌이 불과▼앞에서 설명한대로 서비스 교역 형태는 4가지(국경간 공급, 해외소비, 상업적 주재, 자연이의 이동)가 존재하며... 4가지 서비스 교역 형태는 FTA뿐 아니라 WTO 서비스 협정(GATS)에서도 인정하고 있습니다
다남 한국.미국 FTA에는 국경간 공급 형태를 통한 서비스 교역을 무조건적으로 허용하고 있지는 않습니다 즉!! 현행 국내 법령 및 규제 필요성, 경제적 영향 등을 종합적으로 고려한 분야별 규제 사항등을 유보안에 기재하고 있습니다 특히 개별 서비스중 건설 서비스, 도로 여객 운송 서비스, 법률 회계 세무 서비스, 건축 엔지니어링 서비스수의 서비스 등 다수의 서비스 분야에 대해서는 한국내 사무소 설치 의무를 부과하는 등 국내법에 따라 규제를가할수 있도록 유보안을 작성 했습니다 마찬가지로 한국 서비스 산업도 미국 영토에 Mode 1(국경간 공급) 방식으로 공급이 가능하나 미국의 유보안에 따른 규제를 받습니다
[공기업 완전 민영화 및 외국인 소유 지분 제한 철폐]▼"온라인내 주장"
한국의 중요 공기업들을 미국의 거대한 투기 자본들에게 수월한 사냥감으로 던져주는 조항
의료 보험 공단, 한국 전력 공사, 석유 공사, 농수산물 유통 공사주택 공사, 수자원 공사, 토지 공사, 도로 공사, kbs , 중소기업은행, 도시가스 공사수도 공사, 우체국, 지하철 공사, 철도 공사, 국민연금 , 공무원 연금 등이 미국의 거대 투기 자본에 넘어가 사유화 될 가능성 농후!!!
수도 요금, 전기료, 지하철 요금, 가스요금, 의료 보험료 등이 대폭 인상되서서민경제가 파탄나게 됩니다!!▼한국.미국 FTA에서는 공기업 민영화와 관련된 조치를 우리측 "미래 유보"에 기재하여민영화와 관련하여 한국 정부가 광범위한 권한을 행사할 수 있음을 포괄적으로 규정하고 있습니다 즉 상기 주장은 사실이 될수 없습니다
또한 한국의 국민건강보험제도와 같은 사회 보장 제도는 한국.미국 FTA 협정의 적용 대상에서 제외되며가스, 전력, 상수도 등에 대해서도 우리 정부가 포괄적인 권한을 행사할 수 있도록 규정 하였고 한국 전력 공사 및 한국 가스 공사에 대해서는 외국인 지분 제한도 추가로 명시되어 있습니다
[지적 재산권 직접 규제 조항]▼"온라인내 주장"
한국인, 한국정부, 한국기업에 대한 지적 재산권 단속 권한을 믹국계 기업이 직접 갖게 되어 복제약 생산이 불가능 해지고 약값은 천정부지로 솟아 오를 것입니다!!!▼한국. 미국 FTA 협정문 어디에도 지적 재산권 단속 권한을 미국계 기업이 갖게 된다고 규정한 조항은 없습니다 지적 재산권(제18장)의 개별 조문의 주어는.. "각" 당사국이라고 되어 있습니다 즉 지적 재산권 집행 권한은 각 당사국에 있으며 따라서 한국인, 한국정부, 한국기업에 대한 지적 재산권 단속 권한은 당연히 한국 정부에게 있습니다 마찬가지로 미국도
아울러 한국.미국 FTA로 인해 복제약 생산이 불가능해지지 않는다현재에도 특허권이 만료되기 전에 복제약의 시판은 특허권 침해로서 특허권자의 권리를보호 해주고 있습니다 단지 복제약 시판 허가 특허 연계 의미(제18.9조 5항)가 도입되어 특허를 침해할 여지가 있을뿐 특허가 만료된 복제약 생산이 불가능해지는 것은 아닙니다 긍정적인 동기를 유발할 것으로 기대되며 추가 협상을 통해 의무 시행을 발효후 3년간 유예함으로써 한국 제약 업계의 경쟁력을 강화할수 있는 시간을 확보 했습니다
한국.미국 FTA로 인해 약값이 상승될 가능성은 높지 않습니다한국.미국 FTA 의약품 챕터(제5장)에서 의약품 가격은 원칙적으로 시장을 통해 결정되는 것을 기본으로 하면서!! 특허 의약품의 가치를 적절히 인정하기로 하는 원론적 규정으로 이루어져 있습니다(제5,1조)
참고로 한국의 약가는 건강 보험 심사 평가원의 약물경제성 평가와 국민 건강보험 공단의 가격 협상에 의해 결정 됩니다
[금융 및 자본시장의 완전 개방]▼"온라인내 주장"
현재도 그렇지만 앞으로 더욱 더 한국 금융 시장이 국제 투기 자본의 놀이터가 되게 하는 독소 조항
-외국 투기자본이 한국 내에서 아무런 제재없이 은행업 가능-외국 투기자본이 국내 은행의 주식을 100% 소유 가능-중소기업에 대한 대출 감소로 많은 중소기업의 도산 우려-사채 이자율 제한 폐지로 사채 문제 심각화▼한국 금융.자본 시장은 1996년 OECD 가입 및 1997년 외환 위기 극복과정 등을 통해 이미 상당부분 개방된 상태 입니다한국.미국 FTA에서 금융 및 자본 시장의 개방에 대해서는 "부속서 III - 금융 서비스에 대한 대한민국 유보 목록"에서 여러가지 유보 사항을 명시하고 있습니다
외국 투기자본이 한국내에서 아무런 제재 없이 은행업을 할수 있다거나 주식의 100%를 소유 할수 있다는 주장은 사실과 다릅니다 외국자본의 국내은행 주식 10% 이상 보유는 "국제적으로 승인된 금융기관"에 한정하고 있으며그 승인 여부는 한국 정부가 판단 하도록 규정하고 있습니다 다시 말하자면 은행 주식의 10% 이상을 보유할수 있는 자격 여부의 판단권은 대한민국 정부에게 있습니다 (부속서 III-GA, 제 1절의 3번째 유보 참고)
한국.미국 FTA에서는 은행 및 상호 저축 은행등은 중소기업에 대하야 대출을 해주도록 요구됨을 명시하고 있고, 산업은행, 중소기업은행 등 공적인 역할을 수행하는 국책금융기관들에게부여하는 지급보증, 손실보전 등의 혜택을 한국.미국 FTA 체결 이후에도 그대로 유지 할수 있도록 규정하고 있어서한국.미국 FTA로 인해 이들 국책 금융 기관들의 고유 기능이 제약 되지 않습니다 즉.. 한국이 기존에 국내법으로 행하고 있는 조치가 부속서 III에 따라 대부분 존속이 됩니다
외국 대부업자도 국내 대부업자와 동일하게 관련 국내법에 따른 이자율 제한의 대상국내에서 대부 행위시 국내 대부업자와 동일하게 최고 이자율 상항 규정이 적용 됩니다 여신전문금융회사 등의 업무는 외국 금융기관의 지점에 의해서는 수행 될수 없도록 부속서 III에 명시 해놓고 있습니다
금융 관련 보호장치는 한국.미국 FTA 협정문 본문내 투자(제11장) 및 금융 서비스(제13장)에도 마련되어 있습니다... 우선 경제사정의 중대하고 급격한 변동이나 경제 정책 수행에 심각한 지장을 초래하는 부득이한 경우.. 한국측이 외국환거래법 제6조에 따라 외국환거래 정지 등의 조치ㅣ(단기 세이프 가드)를 취할수 있도록 별도의 부속서가 마련되어 있습니다 (부속서 II-SA) 아울러 아직 국내에 도입되지 않은 신금융서비스(파생상품 등)에 대해서는 국내진출 미국 금융기관의 현지법인을 통해서만 공급이 가능 합니다한국 현행 금융법률이 허용하는 범위내에서만 가능하며국내 금융당국이 개별 상품별로 심사하여 판매를 허가하는 등 엄격한 조건하에만 허용토록 규정하고 있습니다 (제 13.6조)그리고 소비자 보호 금융 기관의 건전성 유지.. 금융 시스템의 안전성 확보를 위한 건전성 조치들은 협정의 예외로 언제든지 한국 금융 당국이 도입 가능 하도록 되어 있습니다 (제13.10조)
[재협상 불가 조항]▼"온라인내 주장"
상기 11가지 조항은 어떠한 상황에서도 재협상 불가▼상기 11가지 조항이 어떠한 상황에서도 재협상이 불가 하다는 규정은 한국.미국 FTA 협정문 어디에도 존재하지 않습니다 오히려 개정을 명시한 규정이 있습니다-----------------------------------------------------------------------
한국의 야당 정치인들이 하는 주장들은 일종의 기우 입니다 (걱정)
한국 미국 FTA는 투자,서비스 분야의 네거티브(negative) 방식한국.미국 FTA에서 [현재 유보 47개][미래 유보 44개] 항목에 대해 불안해서 그럽니다
보다 확실히 하기 위해서 그 독소 조항 같은 조항들을 빼라고 주장 하는 겁니다
한국-미국의 FTA의 단점=안타까움은... 농업,축산업이지 다른 것은 없습니다 -_- 피해를 받게 될 농업, 축산업에 대한 좀더 확실한 대책이 구체적으로 속히 나왔으면 합니다
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