内閣支持35％に低下＝不支持36％、
初の逆転―時事世論調査
時事通信 11月17日(木)15時4分配信
時事通信社が10～13日実施した11月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比6．7ポイント減の35．5％に低下した。一方、不支持率は同9．2ポイント増の36．0％となり、政権発足後2カ月余りで支持と不支持が初めて逆転した。環太平洋連携協定（TPP）交渉への対応をめぐる政府・民主党内の混乱などが影響したとみられる。自民、公明両党は、2011年度第3次補正予算案の成立後は野田政権への対決姿勢を強める構え。野田佳彦首相は、来年の通常国会に提出する方針の消費増税準備法案に関する与党内調整も控え、厳しい政権運営を迫られそうだ。
調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は64．0％だった。
野田内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」13．8％、「首相を信頼する」11．0％、「印象が良い」9．5％。支持しない理由は「期待が持てない」20．8％が最多で、「リーダーシップがない」12．5％、「政策が駄目」11．7％と続いた。
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最終更新:11月17日(木)15時59分
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