【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携
協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った
米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、
日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁と
なっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対
する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野
は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めている
が、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度
などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後
半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
(2012年1月15日07時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm?from=top
日本の自動車税は高すぎると
言ってくれないかなあ。