4人に1人が生活保護受給者で、日雇い労働者の街「あいりん地区」を抱える大阪市西成区の改革に向け、大阪市の橋下徹市長が、自宅の固定資産税や個人市民税を一定期間ゼロにするなどの特区構想を打ち出し、市幹部に法的な問題の有無や構想の具体化への検討を指示したことが17日、分かった。
橋下市長は「西成が変われば大阪と日本が変わる」として市職員や税金を西成区に集中投入する考え。
税の減免は大阪府外からの子育て世帯誘致のためで、固定資産税や個人市民税だけでなく、府民税についても松井一郎知事に優遇を求める。また、市の組織再編で余剰人員が見込まれる環境局などの現業職員を集中的に配置し、治安改善を担当させるとともに、府警にも警察官の重点配備を要請する。
さらに保育施設や学校施設の充実などの予算も重点配分。西成区民だけ、私立中高に子供を通わせる場合の私学助成を行うアイデアなどがあるという。
西成区だけの優遇には反発も想定されるが、橋下市長は、「西成区をえこひいきする」としている。各区長は公募で選ぶ方針だが、西成区については橋下市長自らが区政の指揮を執る「直轄区」とする可能性も示唆している。
西成区は大阪市南部に位置する人口約12万人の区。高齢化率は市平均の22・7%に対し34・5%と24区で最高で、1人当たりの税収は最低。生活保護受給者は2万8442人(昨年11月現在)で、受給者を狙った貧困ビジネスの横行のほか、平成21年の人口10万人あたりの結核罹患(りかん)率は、223・7人(全国平均19人)など行政課題も多い。
特区構想では、税制の優遇措置などとは別に、生活保護受給者の過剰受診を防ぐため、受給者が無料で診療を受けられる医療機関を市独自に認証する制度を西成区で先行導入することも検討している。
神奈川県逗子市の元市長で、龍谷大の富野暉一郎(きいちろう)教授(地方自治論)は「西成は重層的な課題が歴史的に形成されてきた独特の地域。橋下市長は一気に課題を解決するという政治的な決断をしたのだろう。構想の詳細な中身が分からないが、新しい人を呼び込むと同時に今住んでいる人の思いを行政が受け止める必要もある」と話している。
「西成区長やる」、公募者は副区長に
2012.1.18 11:24低税収で高齢化率も高い大阪市西成区に子育て世帯などを呼び込むため、税の減免措置などを行う「西成特区」構想をめぐり、橋下徹市長は18日、西成区長を自身が兼務し、公募区長を副区長とする人事案を検討していることを明らかにした。
橋下市長が自ら「あいりん地区」改革
橋下市長は同日、報道陣に対し「公募区長の審査をみて判断するが、西成は僕が特別に関与する仕組みをつくりたい。特区の話は僕が引っ張り、公募区長には日常の区政運営をやってもらう」と発言。副区長の待遇は、他の公募区長と同様にする考えも示した。
特区の指定地域については、西成区の中でも日雇い労働者が集まる「あいりん地区」周辺とし、優遇措置は大阪府域外からの転入者に限定する方向で検討しているという。
橋下市長は「現在、住んでいる市民への優遇措置ではなく、新たに区民になる人への対応。不公平になるわけではない。自治体がいろんなアイデアで競い合ったらいい」と述べた。
まあ西成はギリシャやな。イタリアは生野で東成はスペイン・ポルトガルくらいや。
生野・東成に多く住む朝鮮人改革もやってくれ。うん。