記事入力 : 2013/02/20 13:07
竜山国際業務地区、資金調達難で破産寸前
資金難で事業体が不渡り寸前の状態にあるソウル竜山国際業務地区事業の予定地。／写真＝李得熏（イ・ドクフン）記者
ソウル市竜山区で計画されている総額30兆ウォン（約2兆6000億円）規模の「竜山国際業務地区」開発事業が破産寸前の状態に追い込まれた。追加的な資金調達が不可能となった場合、被害が雪だるま式に膨らむことが懸念される。
まず事業用地の西部二村洞の住民約2300人に対する補償問題が時限爆弾として浮上した。事業当事者の韓国鉄道公社（KORAIL）と民間出資者もこれまでに投資した4兆ウォン（約3470億円）のうち、1兆5000億ウォン（約1300億円）が回収不能になる見通しだ。
竜山開発事業の筆頭株主であるKORAILは19日、経営戦略委員会を開き、民間出資者が求める資金支援案を事実上拒否した。民間出資者は資金難を解消するため、資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）の発行で3037億ウォン（約260億円）を調達することを求めた。しかし、KORAILは「そんな義務はない」と要求をはねのけた。
施工業者のドリームハブプロジェクト金融投資は、来月12日に支払い期限を迎える金利約59億ウォン（約5億1000万円）を支払えなければ破産することになる。ドリームハブは土壇場で転換社債2500億ウォン（約217億円）相当を発行し、急場をしのごうとしたが、引き受け先が見つからなかった。KORAILは「民間出資者が転換社債を引き受ければ資金支援を行う」との立場だ。民間出資者は「現時点では引き受ける余力はない」として難色を示している。
双方は公開質問書を送り、相手に圧力を加えている。KORAILは民間出資者に今後の資金調達計画など7項目を明らかにするよう求めた。
これに対し、民間出資者はKORAILが一括開発方式を段階的開発方式に変更しようとしていることについて、具体的な説明を求め「計画が妥当ならば受け入れる可能性がある」と返答した。業界関係者は双方の応酬について「事業が破産すれば、双方とも責任の所在をめぐり、背任問題などが浮上する可能性がある。訴訟で優位に立つための名分を積み上げようとしているのではないか」と指摘した。
事業の破産が秒読み段階となり、住民の被害を懸念する声も高まっている。今回の事業には西部二村洞の私有地2300世帯も対象地域に含まれている。対象地域では事業が始まった2007年8月から財産権の行使が制約を受け、5年以上も補償を待っている状況だ。住民に支払う補償金は3兆ウォン（約2600億円）以上と推定される。事業が中止されれば、住民は補償金を一銭も受け取れない可能性が高い。住民の半数以上は補償金受け取りを前提に1世帯当たり2億ウォン（約1730万円）を超える融資を受けているとされる。
このほか、竜山一帯の商業物件やマンションは開発事業への期待感から相場が急騰しており、バブル崩壊の恐れがある。竜山駅周辺の商店街では1坪（3.3平方メートル）当たりの売買価格が1億ウォン（約870万円）を超え、07年に比べ2倍以上に高騰した。
不動産開発業者、フィデス開発のキム・スンベ代表は「竜山開発事業が中止されれば、周辺の不動産市場のバブルが一気に崩壊し、ただでさえ低迷している景気に冷や水を浴びせることになりかねない」と指摘した。
今回の事業で地下鉄新盆唐線（江南－竜山間）の建設と幹線道路・江辺北路の地下化工事に必要な資金約1兆ウォン（約870億円）の調達を目指す政府の計画にも支障が出ることが避けられない。
政界の一部からは政府による介入が必要だとの声も上がっている。大統領職引き継ぎ委員会の副委員長を務める陳永（チン・ヨン）国会議員（セヌリ党）は19日、マスコミのインタビューに対し「新政権が発足すれば、担当官庁の国土交通部（省に相当）の主管により、KORAIL、ドリームハブ、ソウル市などが参加する協議体が設置される」と述べた。しかし、政府は「KORAILと民間企業がもうけるために推進する事業を政府が引き受け、責任を負うことはできない」との立場で、今後曲折が予想される。劉夏竜（ユ・ハリョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/20/2013022001294.html
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ふ～ん。
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