「サムスンさえ耐えられない」 韓国経済「超ウォン高」で輸出産業は大打撃
2014.05.14
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韓国経済を牽引したサムスンと、現代はウォン高で苦境に陥っている（ＡＰ）【拡大】
韓国経済で「超ウォン高」が進行中だ。大手輸出企業の採算ラインである１ドル＝１０５０ウォンを大きく割り込み、約５年９カ月ぶりのウォン高ドル
安水準となった。折しも米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国のウォン安介入を名指しで批判していることもあってか、１ドル＝９００ウォン台まで突入す
ると予測する声も多く、現地メディアは「サムスン電子さえ耐えられない」と悲鳴を上げる。輸出依存の韓国経済にとって深刻な事態だ。
ウォン安を武器に低価格製品の輸出を伸ばすという韓国経済のほぼ唯一ともいえる勝ちパターンは完全に崩れ去った。
ドルとウォンのレートは４月９日、韓国大手製造業の「防衛線」とされる１ドル＝１０５０ウォンを突破。その後もウォン高が止まらず、５月に入ると１ドル＝１０２０ウォンに接近し、リーマン・ショック直前の２００８年８月以来のウォン高ドル安水準となった。
日本円に対してもウォン高は進み、１３日には１円あたり１０ウォンを割り込む場面もあった。
地元ネットメディアのニュースウェイによると、４月以降のウォンの対ドルの上昇率は約３・５％で、主要３１カ国で１位だったという。
韓国内外の金融関係者の多くは、今後もウォン高基調が進み、年後半に１ドル＝９００ウォン台に突入するとみている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が議会証言で、量的金融緩和を終了した後も当面はゼロ金利政策を継続する方針を示したことから、ドル安が進行しているという側面もある。
ただ、韓国当局はこれまでひそかに為替介入を行うなどしてウォン高を阻止してきたとされるが、今回なぜウォンの独歩高となったのかについては韓国メディアも明確な解説をしていない。
ウォン高が急伸した４月といえば、米財務省が公表した為替政策に関する議会報告を行い、韓国について「ウォン高を阻止するため、より積極的に介入してい
る」「ウォンは２００７年の水準より実質実効レートで１１％も安くなった」と名指しで批判した。ＩＭＦも報告書で「ウォンが最大８％過小評価されている」
と指摘した時期と重なっているのは単なる偶然だろうか。
背景がどうであれ、ウォン高は韓国の輸出産業にとって大打撃となる。韓国の経済
団体、全国経済人連合会（全経連）が大手製造業１２０社を対象に行った調査では、損益分岐点は平均１ドル＝１０５２・３ウォンで、現状の為替レートは採算
割れの水準だ。中でも造船業の損益分岐点は１１２５・０ウォンと、極めて厳しい状況だ。
サムスン電子と現代自動車も今年の想定為替レートを１ドル＝１０５０ウォンに設定しているが、見直しを余儀なくされそうだ。朝鮮日報は社説で「為替相場が今のペースで上昇すれば、中小企業だけでなく、サムスンや現代自にも影響が及ぶことになるだろう」と懸念を隠さない。
これまでウォン安の恩恵を得てきた韓国メーカーは日本のメーカーとの競争でも苦戦を強いられる。
聯合ニュースは、韓国銀行や野村証券の調査を引用する形で、「韓国と日本企業の営業利益率の格差が２０１２年の１・５ポイントから昨年の時点で過去最低
水準の０・８ポイントに狭まった」「日本円に対し２０％ウォン高になったことが大きい」と分析する。現状では一段と円安ウォン高が進んでいることからこの
差はさらに縮小しそうだ。
アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良（ひさよし）氏は、「日本の４年あまりにわたる超円高局面に隠れて、韓国企業は超ウォン安を満喫してきた。その成果として成長した代表的な企業がサムスンと現代自だが、今後はその土壌がすべて押し流される」と語る。
低迷する内需の拡大が課題である韓国経済にとっては、輸入品の価格が安くなるウォン高にもメリットがあるとの見方もなくはない。一方で、「輸出企業がウォ
ン高で利益を確保するために人件費を削減すれば、消費を押し下げる効果を生む」（国内シンクタンク）というから厄介だ。また、旅客船セウォル号の沈没事故
後の消費の冷え込みも国内景気に影を落としている。
前出のニュースウェイは「年内に１ドル＝１０００ウォンを割り込んだ場合、輸出と内需が同時に落ち込む最悪のシナリオが現実となる可能性も排除できない」とするが、悪夢は現実となるのか。
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ウォン高水準、輸出企業の損益分岐点割れ
ウォン高進行で、5月の韓国の輸出に暗雲が立ち込めている。
最近のウォン相場は、2008年8月以来5年9カ月ぶりのウォン高水準となる1ドル＝1020ウォン台前半で推移している。韓国貿易協会のシン・スングァン博士は「輸出企業の損益分岐点である1045ウォンを割り込んだ水準だ」と指摘した。
貿易協会が今月8日から12日まで全国の輸出企業340社を対象に調査したところ、産業別の損益分岐点は、プラスチック・ゴム・繊維製品は1053ウォ ン、自動車・自動車部品は1052ウォン、鉄鋼1048ウォン、石油・石油化学製品が1045ウォンなどだった。ウォン相場が1024ウォン前後で推移し た場合、輸出企業の76.5％が赤字となるとみられることも分かった。
輸出減の別の要因として挙げられるのが、連休による工場の操業日数減少だ。このため、5月の輸出額は前月を下回る可能性がある。
産業通商資源部（省に相当）は14日、ソウル市内の貿易保険公社で輸出動向点検会議を開き、当面の対策を協議。▲エネルギー貯蔵装置（ESS)など先端製 品による中国内需市場進出▲政府系企業などの外貨建て債務償還▲中小企業を対象とした為替変動保険加入限度の上限引き上げ――などを推進することを決め た。