韓日合意金10億円、知っていたのに慰安婦被害者に言わなかったのか
▲尹美香（ユン・ミヒャン）前代表
尹美香氏「前日連絡受けたが、核心的な内容はなかった」
日本の強制動員被害50団体が主張した尹美香氏めぐる4つの疑惑
尹氏、反米唱えるも娘は米国留学…夫は親北朝鮮団体の工作金受け取る
夫が運営のネット・メディアに広告も…正義記憶連帯「広告費執行していない」
50以上の日本による強制動員被害者団体が8日、先月の国会議員総選挙で「共に市民党」の比例代表候補として出馬し、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の当選辞退を要求する声明を発表した。これら団体は与党「共に民主党」と共に市民党の党本部（ソウル・汝矣島）を訪れ、「恥知らずな人間が国会内に入ることに絶対反対する。国会議員を辞任させるよう要求する」と抗議した。
日帝強制動員犠牲者遺族協同組合（イ・ジュソン理事長）などは同日、尹氏をめぐる4つの疑惑を提起した。第1の疑惑は「少数の慰安婦を懐柔して反日に逆利用した」ことだ。これと関連して、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは7日、「2015年の韓日（慰安婦問題）合意時、10億円が日本から入ってきたことを知っていたのは、尹代表だけだった」と言った。尹氏は、市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（現：「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」、以下、「正義記憶連帯」）代表だった2015年の韓日慰安婦問題合意の主な内容に関し、韓国外交部の事前説明を聞いていながら、慰安婦被害者たちに伝えていなかったというものだ。
だが、2015年の合意発表直後、尹氏はメディアのインタビューに、「（政府の相談は）なかった。被害者たちの意思も全く聞かれていない」と答えている。日本が10億円を拠出するという事実を「事前に知っていた」という現在の主張とは対照的だ。これと関連して、当時の交渉過程に詳しい複数の消息筋は「韓国外交部は合意発表前に尹氏に主な内容を説明した」と語った。これに対して、尹氏はメディアのインタビューで、「前日、連絡をもらったが、核心的な内容は抜けていた」という趣旨の説明をした。
