2014.12.2 06:00更新
【経済インサイド】
「スバル圧勝、ホンダ惨敗」自動ブレーキ安全度評価でこれだけ差が開いた理由

衝突被害軽減ブレーキの試験を行う富士重工業のレヴォーグ=今年7月、水戸市内のテストコース(自動車事故対策機構提供)
衝突被害軽減ブレーキなど交通事故を未然に防ぐ予防安全技術の普及が進む中、国土交通省が初めて実施した「ぶつからない車」の性能調査の結果がこのほど公表された。参加した国産8メーカー・26車種すべてで安全性が確かめられたものの、売れ行き好調なホンダ車や軽自動車が低評価をつけるなど、各モデルの性能には想像以上の差が開いた。今後はユーザーの車種選択にも影響を与える可能性が高く、各社の開発競争が加速しそうだ。
3車種が首位に
10月23日、小雨が降る茨城県つくば市の日本自動車研究所で衝突被害軽減ブレーキのデモ試験が行われた。クルマの後ろ部分を模した張りぼてを、先導車両が時速20キロでゆっくりと牽引する。後ろから、急速に試験車が接近してきた。
「ぶつかるっ!」
そう思った瞬間、わずかな距離を残して試験車はピタリと停止した。
国交省の委託を受けた自動車事故対策機構はこれに先立つ4~9月の6カ月間、同様のテストを行い、より高い速度を出した状態で衝突を回避したり、回避できなくてもどの程度減速できたによって得点を付けた。また、走行中に車線をはみ出すと警報を鳴らす装置の効き具合も調査した。
その結果、トヨタ自動車の高級ブランド・レクサスの最上級セダン「LS」▽日産自動車の高級スポーツセダン「スカイライン」▽富士重工業(スバル)のワゴン「レヴォーグ」-の3車種が40点満点で首位を獲得した。
波長の短い電波を照射して車や人の位置・速度などを検知するミリ波レーダーなど、高価な安全装備を搭載できる高級車が上位に入る一方、主に街なかでの利用を想定した軽自動車は全て10点未満に留まった。
挽回誓うホンダ
結果が際立ったのが富士重工業だ。高価なミリ波レーダーを用いず独自の複眼カメラだけで対応した運転支援システム「アイサイト」が高い性能を発揮。最新型を搭載したワゴン「レヴォーグ」が1位になっただけでなく、旧型を積んだスポーツ用多目的車(SUV)「フォレスター」「インプレッサ」もトップ5に食い込んだ。
同社の吉永泰之社長は「良い評価をもらった。とにかく事故を減らそうと、20年間開発を続けてきた成果だ」と目を細める。
これに対し、振るわなかったのはホンダだ。自社最高位のミニバン「オデッセイ」ですら25.3点と平均点をやや上回るのにとどまり、平成25年12月に発売したばかりのSUV「ヴェゼル」は軽自動車を下回り26車種で最下位となった。
ホンダは車線はみ出し防止機能を15年にいち早く商品化するなど、予防安全分野の開発には力を入れてきた。ただ、伊東孝紳社長は「車は人が運転するものだ。止まりきるところまで車に預けていいのかという躊躇があった」と振り返る。実用化をためらう間に他社から出遅れた形だ。
後れを取り戻す秘密兵器が、新運転支援システム「ホンダセンシング」。来年1月発売する新型高級セダン「レジェンド」から搭載する。ミリ波レーダーと単眼カメラを組み合わせたシステムで、時速60キロまでなら衝突前に停止、80キロまでなら減速して被害を軽減できるほか、歩行者がいる場合は直前で方向転換して人身事故を避ける機能も世界で初めて盛り込んだ。
ホンダの研究開発を担う本田技術研究所の山本芳春社長は「次回は必ず40点満点を取る」と挽回を誓う。
価格を抑えた軽自動車は高価な予防安全システムを搭載できず、今回の性能調査で普通車と大きく差を付けられた。だが、ホンダは将来的に軽自動車「N」シリーズにもホンダセンシングを搭載する予定。次回評価では順位が大きく変動する可能性もありそうだ。
拡販の宣伝材料に
性能調査は一部車種を除き自動車事故対策機構がメーカーに呼びかけ、試験車両を提供してもらう形で行われた。外国メーカーにも日本自動車輸入組合を通じて参加を呼びかけたが、「各社の判断」(同組合)で見送り、集まったのは国産メーカーのみとなった。
メルセデス・ベンツ日本の担当者は「初回だったのでどの程度の事前準備が必要かなど詳細が分からず、参加しなかった」と話す。
ただ、予防安全技術の評価は、欧州では既に自動車保険料の割り引きなどに利用されており、日本でも今回の性能調査結果を受け、試験をした同機構には保険会社から問い合わせが相次いでいるという。
また、これだけ性能差が明確に示されれば、新車を買う際の判断基準になるのは確実だ。消費税増税で国内販売が落ち込むなか、各社はあの手この手で拡販に取り組んでおり、富士重は早くもレヴォーグの今回の最高評価をテレビCMで大々的に宣伝し始めた。
業界内では「従来も効果的な宣伝材料だったが、公の評価が加わったことでさらに重要性が増すだろう。各社が開発を加速するのではないか」(大手幹部)との見方が強まっており、「ぶつからない車」は今後さらに進化していきそうだ。

http://www.sankei.com/premium/news/141129/prm1411290002-n1.html
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欧州では『ぶつからない車』が保険料割引の要素になるのか。
日本でも導入しないかな。
( ´・ω・)~♪
~ 以上 ~
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(おまけ)
2014.11.18 15:00更新
【経済裏読み】
韓国国民は「借金漬け脅威」高利貸にはまり、「信用不良者」のレッテル…スマホ低迷だけじゃない韓国経済の内憂

韓国の労働政策に異議を訴えて行われた集会(AP)
韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。韓国の家計の借金は1000兆ウォン(約101兆円)を突破。国内総生産(GDP)に占める個人負債の割合は90%を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。韓国メディアはこのままでは、GDPを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。最近では、自分の名義では金を借りられない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。
1000兆! アジア最悪の個人負債
リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重なっているが、韓国ではむしろ国内総生産(GDP)に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。
韓国メディアの毎日経済新聞(電子版)が伝えたドイツ金融会社アリアンツが発表したデータによると、昨年末時点の世界主要53カ国のGDPの個人負債比率は65・1%で、09年に比べて6・4ポイント下落した。
ところが、韓国はアジアで最も高い92・9%で08年比で10%上昇。負債規模は08年からの5年間で、1・4倍に急増したという。
アリアンツは韓国のような個人負債が膨張した国では、景気減速で債務不履行に陥る危険性があると指摘。とりわけ、低所得者層の債務問題に警鐘を鳴らした。
税滞納者は「信用不良者」とまで呼ばれ
確かに、そんな心配は強まっているようだ。
朝鮮日報(電子版)によると、税金を払えずに「信用不良者」と呼ばれる債務不履行に陥った人がここ3年で23万人増え、昨年末時点で64万2000人いたことが分かった。
国税庁の関係者の話として、「滞納者数でみると、生計が苦しくて払えない人が大半を占めている」という。
韓国では500万ウォン以上の税金を1年滞納した人については、国税庁など関係機関が全国銀行連合会に通知し、信用不良者として登録される厳しいルールがある。
景気の減速は、雇用と家計にこそ、重くのしかかる。収入が減っても生活水準を変えられないなら、親族らからの援助や公的支援を受けるか、資産の売却。そうでなければ、借金をするしかない。
朝鮮日報はこのほど、消費者金融から高利で金を借りる女性が韓国で急増している衝撃的なニュースを伝えた。
自分の名義では銀行から金を借りられない専業主婦らに対して、消費者金融業者がこぞって融資しているのだという。
“主婦”金融急増…取り立て容易な上客
女性向けをPRする消費者金融の最大手では、2010年に比べて、今年3月時点で貸付資産が3倍に増加。業界関係者は、女性顧客数は10年のころよりも今は1・6倍に増えているとの見方を示した。
主婦らが工面した金は、生活費に使う場合が多いが、高利での借金だけに専門家は危険性を指摘する声があがっているという。
「韓国ほど女性専用の貸金業などが幅をきかせている国はない」との大学教授の声を紹介。そのうえで、消費者金融が、社会的弱者に位置付けられる女性客を隙間(ニッチ)市場として攻略した結果だとの意見を伝えた。
消費者金融業者は女性は男性に比べて、取り立てが簡単なため、消費者金融業者にとって上客。金融業者の元社員は女性客について「『(借金を)夫にばらす』『父親は知っているのか』などというだけで返す」とし、延滞しないようほかの会社から借りることも勧めると打ち明けたという。
銀行は所得のない主婦らを「信用不良者のように見なしている」との大学教授の指摘も紹介された。
頼みのサムスンは2年ぶりの売上50兆ウォン割れ
中央日報(電子版)によると、今年6月末時点の家計負債は1040兆ウォンで前年同期より6・2%増加した。
韓国では日本と同様の「失われた20年」に陥ることへの危機感が強まっているが、低成長のデフレに突入すれば、資産価値が上がらず借金の重みが増すばかりだ。
10月の韓国の失業率は、3・2%と0・4ポイント悪化。聯合ニュースによると、若年労働者(15~29歳)の失業率は0・2ポイント悪化して8%にのぼった。失業状態の長期化で求職活動を辞めた人は42万9000人と前年同月から26万8000人も増えた。韓国の経済統計から先行きは楽観視できない。
「米国の量的金融緩和の終了や円安の加速などで不確実性が高まる中、消費や投資など内需の回復の勢いが弱い」。11月11に発表された韓国の経済動向報告書はこう指摘。「景気の下方リスクが拡大している」と分析したという。
韓国では、ウォン高と中国の新興メーカーの躍進で、スマートフォンや液晶テレビなどの家電製品の国際競争力が相対的に低下。サムスン電子が10月30日に発表した2014年7~9月期の売上高は47兆4500億ウォンと12年4~6月期以来、約2年ぶりに50兆ウォンを下回り、営業利益は前期に比べて6割減ったほどだ。
韓国を取り巻く世界的な経済環境は厳しさを増す一方で、国内では家計の負債の火種がくすぶり始め、まさに内憂外患にある。
http://www.sankei.com/west/news/141118/wst1411180004-n1.html
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韓国の哀れな非正規労働者、今度は正規職まで朴槿恵政権が次々打ち出す朝三暮四の改革にデモ多発中
2014.12.02(火) アン・ヨンヒ
先日、ある会社の前を通ると、不当解雇された非正規職労働者たちが集まってデモをやっていた。彼らの主張をじっくり聞くことはできなかったが、韓国ではいま至る所でデモを見かけることができる。
自分を乙と呼ぶ社会的弱者
もっとも昔のように軍事政権に向けて一丸となって市民が立ち上がることはほとんどなくなり、代わってそれぞれの利益団体が自分たちの権利を主張しながら小規模で道を占領することが多くなった。
「私たちはいつも乙です」
これは、最近話題になっている問題作映画「カート」の中でその背景となっている大型スーパーの従業員休憩室に張られている標語である。
「乙」というのは、契約書などに書かれる「甲」と「乙」のうち乙のことで、転じて社会的立場上の弱者を意味する。
映画に出てくるスーパーの従業員たちのうち、正社員は少なく従業員休憩室を使用する人たちはたいていが非正規職の従業員である。
しかも気楽な専業主婦のパートとは違って、ほとんどはその給料で生計を立てているような人たちである。そういった人たちが会社の事情により、ある日突然不当解雇されてしまう。
映画は、不当解雇された乙の人たちが団結して会社に立ち向かうという内容である。
実話を基にしているという映画「カート」は非正規職の悲哀を扱っているだけに大型製作会社からの資金は受けず、2億ウォン(約2000万円)のクラウドファンドを5000人から募った。試行錯誤や休期などを入れて6年も時間を要した作品だ。
欲を出すことすら許されない
また、最近このドラマを見ないと世間の話題についていけないという「未生」も非正規職の哀歓を描いている。
「(正社員でないなら)欲を出すことさえ許可がないといけないのですか」と、上司に問いかける非正規職の主人公に思わず涙した人もいるという。
政府は12月に非正規職の総合対策を発表する中で、「非正規職と関連し正規職に対する過保護を緩和する方策を議論中」だという。
企画財政部(韓国の部は日本の省に当たる)は、「非正規職差別の解消と正規職保護の合理化でバランスを取る必要がある」とし、新規採用後一定期間使用者が正規職を解雇できるようにするとか、事業場の実情に合わせて勤労時間を柔軟にするフレキシブル勤労時間制などを拡大し、賃金ピーク制の導入を活性化させる方策が練られているという。
韓国は確かに正規職に対する雇用保護水準が世界でも高い方だ。
WEF(世界経済フォーラム)が発表した今年の韓国の労働市場の効率性は世界86位、整理解雇費用は世界120位と下位グループの属する。
こうした正規職に対する過保護が国家競争力を損なうという指摘もある。外国企業の投資を誘致するのにネックとなることも現実だ。
しかし、非正規職の賃金は正規職の6割ほどで社会保険の恩恵も少ない。企業は、正規職を雇用すると解雇しにくいという仕組みなので非正規職の割合を増やしてきたことも事実。
正規雇用者までデモに参加する事態に
そこで政府は、非正規職社員を2年以上契約した場合、自動的に正規職に転換させる政策を進めきた。
しかし、結果は2年で解雇されてしまう非正規職が増えるという現象が起きてしまった。企業としては2年以上雇っていたくても、正規職に変えることは負担になるので、解雇せざるを得ないという事情があるからだ。
そこで、政府は2年を3年に延長する案などを検討していたが、結局、根本的な解決につながらないということで、今回は正規職の雇用安定にメスを入れるということになったようだ。
これでは、正規職、非正規職どちらも不安定な雇用になってしまう、果たして誰が幸せになるのだろう・・・。
そして、朴槿恵(パク・クネ)政権の朝三暮四政策はどこまで続くのか。これからは非正規職労働者だけでなく正規労働者たちのデモも加わって場外乱闘の様相を呈しそうな状況である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42343