【社説】五輪招致機に平昌の土地を買った財閥ファミリー

　財閥企業の大株主一族と系列会社の幹部、元国家情報院長、元検察総長をはじめ、著名人22人が平昌冬季五輪の招致運動が展開されていた2000年以降、江原道平昌郡一帯で面積23万メートルの土地を集中的に購入していたことが明らかになった。この用地は冬季五輪開催地の中心部に位置するアルペンシア・リゾートと竜平リゾートの付近にある。韓国政府は昨年8月になって、ようやく土地取引許可地域に指定したが、過去10年で地価は7－8倍上昇した。

　ある大企業のオーナーの家族3人が05－06年に購入した用地1万1000平方メートルは、リゾートを見下ろせる場所にあり、これまでに地価が10倍に上がったという。会社側は「オーナー一族が愛好者向け住宅を建てるために購入した」と説明した。別の大企業オーナーは、05年と09年に別の企業と共同で、リゾートにつながる国道脇の土地7万2000平方メートルを取得した。彼らは「今後、樹木園や花卉（かき）農場として開発する予定だ」と語った。購入者の大半は「五輪招致失敗以降に買った」とし、投機ではないと説明している。

　購入者の一部は、平昌五輪の招致後援企業として参加した大企業の大株主や役員だ。そうであればなおさら、論議を呼びかねない土地の購入は避けるべきだった。彼らが購入した土地には田畑も含まれる。現行法では、農地を購入した所有者は必ず本人が農業を営まなければならないことになっている。財閥ファミリーの中に、実際に平昌で農業を営んでいるか、これから農業をしようという人が果たしているだろうか。