“尖閣諸島 必要なら国が購入も” 4月17日 18時22分
藤村官房長官は記者会見で、沖縄の尖閣諸島のうち個人が所有している4つ
の島について、必要があれば国が地権者から購入して所有することもありえる
という考えを示しました。
沖縄の尖閣諸島は、5つの島のうち4つの島が個人が所有する民有地で、日本
政府は尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持するとの理由で、4島の所有者に賃
料を払って管理してきました。
しかし、東京都の石原知事は、島を所有している地権者から東京都が購入する
方向で交渉を進めていることを明らかにしました。
これについて、藤村官房長官は午後の記者会見で、「まだ報道の範囲内だが、
さまざまどういう情報があるのか収集している。当然、必要があれば、東京都に
も情報提供を求めていきたいとは考えている」と述べました。そのうえで藤村長
官は、記者団が「今後、国が尖閣諸島を買い取ることはないのか」と質問したの
に対し、「国は、今は借りているが、必要ならそういう発想のもとに前に進めるこ
とも十分にありうる」と述べ、個人が所有している4つの島について、必要があれ
ば国が地権者から購入して所有することもありうるという考えを示しました。
中国ではネット上で抗議や反発
石原知事が、沖縄の尖閣諸島を地権者から購入する方向で交渉を進めている
と明らかにしたことについて、中国政府は公式な反応を示していませんが、中国
のインターネット上では、これに抗議したり、反発したりする意見が相次いで書き
込まれています。
石原知事の発言について、中国共産党の機関紙、人民日報系のネットサイト
「環球網」は、日本の報道を使って伝えたうえで、尖閣諸島については、「中国政
府は、これまで何度も中国固有の領土であり、争う余地がないと表明してきた。
日本側がどのような措置をとっても非合法かつ無効だ」として、「中国側は必要
な措置をとる」と伝えています。
また、インターネット上では、「中国の領土を買うことは絶対にできない」と反発す
る声や「急いで航空母艦を造ったほうがいい」、「何もしなければ中国は国際社
会の笑い者になる」として、中国政府は強い姿勢を示すべきだなどといった意見
が相次いで書き込まれています。
石原知事の発言に対して、中国政府は、これまでのところ公式な反応を示して
いませんが先月、日本政府が尖閣諸島の4つの島などこれまで名称のなかった
無人島に名前をつけて公表したときには強く抗議しており、今回、さらに反発を
強めるものとみられます。
石垣市長は容認する考え
尖閣諸島がある石垣市の中山義隆市長は「東京都と石垣市の共同所有という
話も聞いてはいるが、具体的にはまだ分からないので、石原知事の帰国後、会
談の機会を持って考えを聞きたい」と述べました。
そのうえで「尖閣諸島は国境の離島でもあることから、日本の領土・領海を守る
うえで、個人所有よりは国や県、地方自治体などが所有・管理する方が得策だ
と思う。上陸調査なども行いやすくなるのではないか」と述べ、容認する考えを
示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/k10014516191000.html
党内の中国工作員はどうするんだろ