不況の中の創業熱風、7月新設法人数史上最多
【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120806/48380524/1
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退職・失業に背中押されて、生計型自営業の出血競争
韓国経済の‘もう一つの伏兵’
不況の中で時期外れの創業熱風が激しい。しかし、退職や失業のためにやむを得ず創業を決意した‘生計維持型’や‘緊急避難型’創業が多いため、韓国経済の新たな不安要因に浮上していると指摘されている。
5日大法院と韓国銀行などによれば7月の新設法人数は7089社で、2000年1月に新設法人統計作成を始めて以来史上最大になった。新設法人数は昨年12月から今年6月まで7ヶ月連続で月6000を越え、7月には初めて7000を越えた。
これは引退前後のベビーブーマー(1955~1963年出生)と、就職難に苦しめられる20台が就職の代わりに創業を選んだ影響が大きい。中小企業庁が今年上半期の新設法人を分析した結果、ベビーブーマーが多く含まれている50台の創業が9413件で、昨年上半期より17.9%増えた。30台未満の創業も1698件で昨年同期比で27.8%も増えた。通常ならば景気活況期に起業家精神を発揮した創業が活性化することとは、質的に大きな差があるというのが専門家の説明だ。
創業の数は増えたが質は低いという事実は、具体的な数値で確認できる。今年上半期の新規法人の70.5%にあたる2万6865社は、資本金5000万ウォン未満で事実上自営業水準だ。資本金5000万ウォン未満の創業は、昨年同期比で17.2%も増えている。キム・グァンソク現代経済研究院専任研究員は、“自営業創業者は準備期間が6ヶ月未満の上に、飲食店やビヤホールなど飽和市場に主に参入するので、生存期間は通常3年を越えられずにいる”と話した。
特にヨーロッパ財政危機と主要国の景気低迷により、韓国経済が‘L字型沈滞’を示す可能性が大きくなるにつれ、小規模創業者が直撃弾を受けるだろうという憂慮が大きくなっている。キム・ソンビン三星経済研究所首席研究員は“自営業創業増加は、この分野の競争を激化させて平均所得を減少させる”として、“内需が萎縮すれば創業者の撤退速度が速くなり、さらに経済を萎縮させる悪循環につながることになる”と話した。
退中産層の自営業失敗、個人回復申請史上最多
【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/08/07/2012080700258.html
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今年上半期1万80件で40%急増
企業回復、IMF時の最高記録越える見込み
5月に裁判所へ個人回復を申請したハン某(52)氏は、2008年までは堅実な中小企業に勤務していた。ハン氏はソウル江北(カンブク)にアパートを一戸持っていたし、二人の子供を育て終われば帰農する夢を見ていた。ハン氏の夢は2008年の金融危機で粉々になった。構造調整で名誉退職をした。彼は"どうにか生活していかなければならない"と考えて、アパートを担保に借りた2億ウォンを元手に低価格型ばら肉専門店を開いたが、店には赤字だけがかさんでいった。2011年にハン氏はアパートを急売買で売って借金を一部返済したが、カード会社と貯蓄銀行などから追加で借りた8000万ウォンは返すことができなかった。さらに母親が痴呆になって医療費負担が重なった。持ちこたえられなくなったハン氏は、裁判所に個人回復を申請した。
同じく2008年まで中小企業へ勤めていたイ某(47)氏も、退職後に始めた豚足店がうまくいかず、借金1億ウォンあまりのために、今年のはじめ個人回復申請を出した。彼を職場から追い出したのは、いままで一度も聞いたことがなかった"KIKO"という為替レート派生商品だった。KIKOに加入した会社が為替差損のために不渡り危機に陥って、ハン氏は会社を離れなければならなかった。豚足店で借金を返そうと努力したが、正常に借金を返すことは不可能だったという。
2008年に始まった金融危機で職場を失った中産層が、脱出口とした自営業でも失敗してしまい、裁判所に個人回復を申請する事例が急増している。個人回復とは、借金のために正常な生活が出来なくなった個人が、裁判所が用意した計画により借金を清算する手続きをいう。
ソウル中央地方法院によれば、今年6月までの個人回復申請件数は1万80件で史上最多となった。個人回復申請は金融危機が始まった2008年の5763件から、2009年8699件、2010年8908件、2011年1万3806件と増加が続いている。
個人回復申請が、金融危機勃発4年が過ぎた今までずっと増加している理由は何か。専門家は"中産層崩壊が本格化して、その現象が裁判所統計に反映されている"と話す。金融危機が始まったころは何とか持ちこたえていた中産層が、"失業→自営業失敗"に続く連鎖爆弾をむかえて崩れ落ちているということだ。個人回復専門弁護士は"失業が1次下落、自営業失敗は2次下落で見ることができて、あたかも"中産層崩壊公式"を見るようだ"と話した。
個人回復申請の急増は、所得がある人まで正常な経済活動のグループから脱落するという点で社会的に問題が大きい。所得がなくて借金がある人の出す個人破産申請と違い、個人回復は所得があっても借金に耐えることができない人が出すためだ。個人回復申請者が増えているため、ソウル中央地方法院は担当職員数を昨年のおよそ20人から最近は30人近くまで増やした。また、書類を審査する回生委員も昨年の11人から今年は29人に増やしている。
私たちの社会の腰が崩れる現象は企業も同じだ。ソウル中央地方法院によれば今年6月までの企業回復申請件数は122件で、昨年全体(190件)の64%に達した。全国では、今年はIMF外国為替危機時の最高記録(876件)を上回ると見通されている。特に碧山(ピョクサン)・三環(サムファン)・風林(プリム)などの名前の知られた中堅建設業者まで、今年に入って回復(法廷管理)を申請した。さらに最近ではクボン医療財団・ヒェミン財団・ヘラム医療財団など中型病院も、裁判所に回復申請を出している。
自営業の割合、自己破産率が共に日本の3倍wwwwwwwwwwwww