【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120822/48802255/1
80%危機解消は来年下半期以後、全経連調査
30大グループの90%以上が、経済危機克服のために非常経営体制を運営するか検討していると調査された。また80%以上は、現在の危機が来年下半期以後に解消されると見通した。
全国経済人連合会(全経連)は、30大グループの経営・企画担当部署を対象に行った¥"主要グループの危機体感度および対応現況調査¥"(10大グループ含む25のグループ回答)結果を22日発表した。
大企業は、現在の危機が2008年世界金融危機より深刻かという問いに、20%gが¥"非常に深刻だ¥"、44%は¥"深刻だ¥"、36%は¥"同程度¥"と回答した。
全体の12%はすでに非常経営体制を対外的に宣言し、52%は対外的に宣言はしていないものの内部的に実施中だと調査された。¥"内部検討中¥"という回答も28%あった。非常経営体制を運営する計画がないというグループは8%だった。
このような危機がいつまで続くのかという問いには、52%が¥"来年下半期¥"、16%は¥"来年上半期¥"、16%が¥"2015年以後¥"、12%は¥"2014年¥"と展望して、来年下半期以降という回答は80%に達した。
今年我が国の経済が3%台の成長率を達成できると見るかとの質問には、92%が¥"不透明だ¥"という悲観的な展望をした。
今回の危機で投資と採用計画に変化があるかとの問いに、52%は¥"既存計画に変化がない¥"と答えたが、16%が¥"投資・採用縮小¥"、20%は¥"検討中¥"と答えた。
協力会社との取り引き規模に対しては、56%が¥"不変¥"、36%は¥"小幅減少¥"、8%は¥"大幅減少¥"と答えた。
景気浮揚のために最も望ましい経済政策としては、60%が¥"規制緩和および新たな規制制度導入の中止¥"を挙げ、16%は¥"税制優遇¥"、16%は¥"金利引き下げ¥"と答えた。

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