米デラウェア州前副知事兼州上院議長の呉仙標氏は、「釣魚島(日本名:尖閣諸島)を沖縄と見なしたのは、沖縄駐留軍の士官の無知による過ちであった。日米の沖縄返還協定はこの過ちを基礎とし、釣魚島の統治権を日本に委ねた」と40数年前の歴史を振り返り、憤りを口にした。
呉氏は釣魚島の歴史を語る上で、重要な人物だ。米国が1971年、釣魚島を沖縄と同時に日本に返還しようとした際、全世界の華人・華僑が大規模な抗議活動を行った。呉氏は友人と、米国の上院に対して遊説を行い、米国議会に釣魚島問題の歴史と現状を理解させた。同年10月29日、デラウェア大学の教授であった呉氏は、米国の華僑でノーベル物理学賞を受賞した楊振寧氏らと共に連邦議会上院に出席し、上院外交委員会で開かれた「沖縄返還協定」公聴会で発言した。彼らは歴史・地理・現実の面から、釣魚島が中国の領土である事実を立証した。11月2日、上院外交委員会は賛成16票、反対0票で、釣魚島問題に関する決議案を可決した。これにより釣魚島の行政管轄権が日本に移譲されたが、領土主権は含まれなかった。
海外の多くの華人と同じく、呉氏は40数年間に渡り釣魚島の主権問題に注目を続けている。呉氏は取材に応じた際に、釣魚島問題について国際司法裁判所に提訴した場合、中国が必ず勝訴すると主張した。
釣魚島は中国固有の領土である
呉氏は、国際法・歴史・地理の面からその理由について語った。
まず、中国は最も早く釣魚島に命名を行った。1403年、明代の『順風相送』には釣魚島の記述が存在した。日本がこれらの島嶼を日本領としたのは、1895年の日清戦争後、「下関条約」により台湾、澎湖諸島、釣魚島等の島嶼を日本に割譲させてからだ。
次に、第二次世界大戦後、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」による無条件降伏の要求を受け、日本はこれまで盗み取った中国の領土(原文は「territories - stolen」)を中国に返還することとなった。日本は「下関条約」で割譲された領土を「盗んだ」ことを認めないかもしれないが、国際司法裁判所でこのような言い訳は通用しない。
地理的に見ると、国際的に公認されている領海の範囲もまた、釣魚島が中国領であることを示している。釣魚島列島は台湾の大屯山の延長であり、1960年代に発効した大陸棚 に関する条約に従えば、釣魚島列島は台湾島の一部分となる。釣魚島と台湾の間の水深は200メートル未満だが、釣魚島と沖縄の間の水深は1000メートル以上に達する。また釣魚島と南西諸島は、深く幅のある海溝によって隔てられている。
ゆえに地理的に見ても、釣魚島は絶対に沖縄の一部ではない。
米デラウェア州前副知事兼州上院議長の呉仙標氏は、「釣魚島(日本名:尖閣諸島)を沖縄と見なしたのは、沖縄駐留軍の士官の無知による過ちであった。日米の沖縄返還協定はこの過ちを基礎とし、釣魚島の統治権を日本に委ねた」と40数年前の歴史を振り返り、憤りを口にした。
無知が誤ちを生む
呉氏は、「多くの人は、米国が背後で日本を後押しし、釣魚島問題を引き起こしていると考えている。実際には、米国は釣魚島が日本領であるとは認めておらず、むしろ再三に渡り、中日両国の釣魚島を巡る対立で、どちらか一方に与しないと表明している」と指摘した。
呉氏は、管理権(幼稚園が児童を管理する)と主権(児童は自分のもの)の違いを理解していない人が多いと指摘し、「これは沖縄返還協定で釣魚島を日本に移譲したのだから、米国は日本がその領土主権を持つと見なしているという勘違いだ」と述べた。
これは誤った見方である。呉氏は、「このような誤解は、日本の釣魚島の主権問題に対する主張を後押ししている。日米のいわゆる沖縄返還協定による釣魚島の移譲は、単なる間違いの繰り返しであり、世界的な茶番劇だ」と一蹴した。
第二次世界大戦後、「サンフランシスコ平和条約」(中国は調印せず)は米国に対して、南西諸島の管理権を委託した。当時は南西諸島の定義に注意する者はなく、詳細な説明も付されなかった。「サンフランシスコ平和条約」は「北緯29度以南の南西諸島等」が米軍の管理区域であることについて、簡単に触れただけだ。呉氏は、「釣魚島の名称は、この条文に含まれなかった。釣魚島は北緯29度以南の島嶼であるが、台湾もそうだ。台湾は米軍の管理区域であるというのか?釣魚島列島は、台湾の大屯山の延長だ」と強調した。
釣魚島と南西諸島の関係について、呉氏は余り知られていない歴史について語った。1953年12月25日のクリスマス、沖縄駐留軍のD.A.D.オグデン少将民政副長官は独断で「沖縄民政第27号文告」を発表した。同氏は六つの点により地図上に台形に似た六角形を作り、南西諸島の境界線を定め、釣魚島を南西諸島に帰属させた。
呉氏は、「当時の中国は国力が弱く、国境線まで視察に行かなかった。これにより、米国の一人の軍人が偶然発表した一枚の文書が、中国の領土を日本領とすることになった。不幸中の幸いだが、沖縄民政第27号文告は、これを琉球管理区の新たなデザイン(原文は「redesigned」)であるとしている。この新たなデザインは、国際法を根拠とするものではない」と指摘した。
呉氏は、「日米は1967年に、沖縄の日本への返還について議論を始めた」と語った。
馬鹿げたことに、南西諸島の定義は米国の軍人が独断で発表した、「沖縄民政第27号文告を根拠としているのだ。過ちが過ちを呼び、今日の中日間の対立、世界の不安が引き起こされている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年10月11日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-10/11/content_26756826.htm
中国人の強引さには
押し切られてしまいそうで
ガンバレ外務しょ〜