「独島は韓国領」ピタゴラスの定
理でも証明
「鬱陵島の海抜130m地点から独島は見えない」、川上健三氏の主張に数学を用いて反論
日本の領土紛争は帝国主義の産物…歴史的文献を土台に侵奪の真実を示す
【新刊】チョン・テマン著『独島の真実』(朝鮮ニュースプレス)
【新刊】孫崎享著、ヤン・ギホ訳『日本の領土紛争』(メディチ社)
前者が「日本の憶測とうそ」を暴いた本だとするなら、後者は「日本の無知と誤解」を教える本だ。前者の著者は、国税庁を2009年に名誉退職した後、独島問題にのめり込んだ韓国人。後者の著者は、外交官を経て09年に防衛大の教授を定年退官し、領土紛争の解決策探しに乗り出した日本人。意外にも、2人の声は同じ所に向けられている。領土問題に関する限り、現在の日本は「何か錯覚している」と戒めている。
■ピタゴラスの定理まで動員して論証
チョン・テマン氏の執筆動機は「易地思之(相手の立場で考える、の意)」だった。日本が独島(日本名:竹島)を「日本領」だと言い張るのには、それだけの理由があるのではないか。しかし5年を費やした末、チョン氏は「牽強付会(道理に合わないことを無理にこじつけること)」だと結論付けた。根拠は三つある。第一に「独島は朝鮮領」だと公式に確認した太政官指令が挙げられる。明治政府が日本全国で地籍事業を展開した際、鬱陵島・独島をめぐって悩んだことがあった。内務省は長考の末、両島はいずれも日本の領土ではないという結論を出した。当時、最高の国家機関だった太政官も、内務省の決定に従い島根県に下達した。1877年に出た文書のタイトルは「日本海内竹島外一島ヲ版図外ト定ム」だった。
にもかかわらず、日本は1905年、島根県の告示を出した。「無主地」独島を自国に編入するという内容で、28年前の太政官指令に反するものだった。その後表に出ることのなかった太政官指令は、1987年に京都大学教授によって見つけ出された。この件について外務省は、今も沈黙を守っている。
光復(日本の植民地支配からの解放)後に締結された独島関連の3条約も検証の対象となっている。島根県に不法に編入されていた独島は、光復と共に回復された。しかし1951年のサンフランシスコ平和条約が禍根となった。そのころ、米ソ冷戦に伴って、米国の対日政策は「包容」へと急旋回し、敗戦国日本の領土が条約であいまいに処理された。平和条約第2条には「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とある。どこにも独島のことは書かれていない。これを根拠に、日本は独島が「放棄対象」ではなかったと主張している。しかし著者は、「済州島、巨文島及び鬱陵島」という一文は約3000ある付属島しょの例示にすぎず、韓国・日本・連合国の関連公文書を参照すると独島は韓国領と解釈される、ということを綿密に論証した。
出色なのは、数学を動員した最終章だ。「鬱陵島の海抜130メートルの地点から見下ろしても、独島は見えない」という川上建三氏の主張に反論するため、三角関数やピタゴラスの定理まで動員した。結論は「鬱陵島からは、海抜86メートル以上で独島が目に入るが、隠岐からは106キロ以上船で沖に出なければ独島が見えない」。確かに「1冊で見る独島紛争完全征服」だといえる。
■「日米安保条約を信じて領土紛争に固執」
「竹島はどこの領土か」という問いに対し、日本人の約70%は中立地域、20%は日本領、10%は韓国領だと答える。尖閣諸島(中国名:釣魚島)については、90%が日本固有の領土だと信じている。孫崎享氏は、この「無知蒙昧(むちもうまい=愚かで何も知らないこと)」を歴史的事実というハンマーで打ち砕いた。尖閣諸島も、日本領になったのは1872年より後のこと。その時も「無主地先占」の論理を用いた。しかし歴史的には、中国領だという証拠が圧倒的に多い。さらに大きな問題は、日本が日米安保条約を信じ、領土紛争について楽観していることだ。著者は「幻想」すらはぎ取った。クリントン米国務長官は「尖閣は日米安保条約の対象」と語ったが、いざ軍事紛争が起きた場合、米軍が介入するかどうかは未知数だという。「主権紛争に米国は中立」という大原則があるからだ。著者は、冷静に見よと語る。「米国は、日中間の緊張がグローバル戦略に役立つなら、日本に対し対中強硬対応を要求するだろうが、日中の武力紛争に米国が巻き込まれる場合には、手を引くだろう」
独島もまた同様だ。米国地名委員会(BGN)は独島を「リアンクール島」と呼んでいるが、所属国は韓国になっている。2008年7月に「どこの国にも属しない地域」に変更されたが、韓国の反発を受け、ブッシュ大統領が直接介入して元に戻った。当時、日本の官房長官は「敏感に反応する必要はない」と看過したが、著者は「歴史的ミス」だったと指摘する。
結局、残るのは平和的解決だけだ、著者は、第2次大戦後にドイツが、九州の7割に相当する面積を持つアルザス・ロレーヌをフランスに割譲し、欧州連合(EU)の指導国になった例に倣うべきと主張する。
■日本の指導層がまず読むべき本
尖閣諸島であれ独島であれ、紛争の根幹にあるのは、日本の帝国主義の暗い過去だ。近代のドアを軍事力で開けていった日本が、領土侵奪の根拠として持ち出したのが「無主地先占」の論理だった。一時的な力の優位に基づいた隠蔽と捏造(ねつぞう)の中に、厳然たる歴史的真実が埋もれていった。その真実を、この2冊は細かく冷静によみがえらせた。紛争という名でぼやけてしまった事案の実体が、はっきりと目に捉えられるようだ。この2冊を最初にひもとくべき読者は日本の指導層、次いで日本国民ではないか、と思った。『独島の真実』は261ページ、1万5000ウォン(約1100円)、『日本の領土紛争』は243ページ、1万2500ウォン(約910円)。
全炳根(チョン・ビョングン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800057.html
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