日本は来年初め、「海洋基本計画」を作成する予定である。今後5年の日本の海洋発展の方針を策定するもので、段階的な戦略文書と見られている。中日間の釣魚島をめぐる係争及び同文書の重点内容を見ると、日本の意図がわかる。
日本国内について言えば、5ヵ年計画の「海洋基本計画」の概要を打ち出すのは、海洋総合管理体制を強化し、海洋秩序を守り、海上輸送の安全性を維持し、海上犯罪を撲滅することが目的と考えられる。ところが、今回の計画に海洋安全保障に関する内容が新たに盛り込まれた点に注目したい。釣魚島をめぐる不測の事態に備えるための国内法の整備は主な意図の一つである。計画の中には、「日本領海」に進入した外国政府船舶への対応を強化し、海上の安全保障体制を強め、日本周辺海域、海上通路の安全を確保しなければならないという内容が盛り込まれている。ここで言う外国政府船舶に、中国の釣魚島海域で巡航する海洋監視船や漁業管理船などの公務船が含まれていることは明らかだ。これにより、中日間の海上摩擦や衝突のリスクは高まるに違いない。そのほか、南中国海での日本の行動を見ると、「日本周辺海域」「海上通路」などのあいまいな表現を利用し、南中国海の問題に口を挟み、問題をさらに複雑化させる可能性がある。
周知のように、日本は東アジアの海上安全の最大の受益者であり、輸出入貨物は東中国海、南中国海を経由しなければならない。日本の国内法強化というやり方は、周辺国との海上係争に油を注ぎ、地域の危機を激化させ、東アジアの安全を脅かすほか、日本の安全と利益にも悪影響を及ぼす恐れがある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月8日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-12/08/content_27354623.htm
元の文では
当然
東海、南海