【社説】双竜自再生に必要なこととは
双竜自動車の労使は2009年に断行したリストラにより現在も無給となっている休職者455人について、3月1日付で全員を復職させることで合意した。この結果、同社で続いてきた休職者・解雇者の職場復帰をめぐる問題と、国会による国政調査問題が一段落する見通しとなった。
双竜自は今も人員過剰の状態が続いている。仕事そのものが少ない影響で、平沢工場にある三つの生産ラインのうち、二つは1日8時間、一つは4時間しか稼働していない。また特別勤務や残業もないため、作業員の賃金は2009年のリストラ前の70％にとどまっている。販売台数は少しずつ回復傾向にあるものの、今なお赤字は続いている。しかし、営業赤字は11年の1534億ウォン（現在のレートで約129億ウォン、以下同じ）から、昨年は800億－900億ウォン（約68億－約76億ウォン）程度にまで減ったようだ。今後もこのペースが続けば、2015年ごろをめどに黒字転換が予想される。
ただし、この状況で今すぐ従業員が増えると、またも賃金が減り、赤字が再び拡大する恐れがある。それにもかかわらず労使が休職者の復帰に合意した理由は、政界が国政調査に踏み切る可能性があるためで、そうなれば企業のイメージと信頼性の低下は避けられず、企業の経営基盤そのものが揺らぎかねないという危機感が作用した。つまり外圧を避けるため、労使はワークシェアに伴う苦痛を甘受することで合意したわけだ。双竜自の労使は「会社が生き残れるよう、どうか静かに見守ってほしいというメッセージを発した」とコメントしている。
しかし、1800人以上の希望退職者に対する取り扱いと、159人に上る整理解雇者の復職問題は今なお火種として残っている。双竜自は2009年「生産台数が増えれば希望退職者を優先して復職させることを検討する」との点で一致した。しかし、この合意を拒否した整理解雇者は復職対象から除外されたため、彼らは全員の復職を求めて今なお抗議行動を続けている。
このような状況で今最も重要な課題は、会社の経営を1日も早く正常な軌道に乗せることだ。それにはまず、新車開発により韓国国内販売と輸出の双方を拡大しなければならない。今や世界の自動車市場は競争が一層激しくなっているため、双竜自の復活は決して簡単なことではない。まずは労使が心を一つにして力を合わせ、親会社に当たるインドのマヒンドラ＆マヒンドラからの投資をさらに呼び込む必要があるだろう。そのために政界と労働団体はいずれも双竜自の問題から手を引かなければならない。外圧により双竜自が右往左往するようでは、関連会社を含む10万人以上の従業員の生活が立ちゆかなくなってしまう。