中国のやり方は、韓国そっくり。暴力で常識をくつがえす。
縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国漁船の※其雄（せん・きゆう）船長（４１）は２５日未明に処分保留で釈放され、中国政府が用意したチャーター機で石垣空港から出国。
同日午前４時（日本時間同５時）ごろ、福建省福州の空港に到着した。中国外務省は船長の到着に合わせて、「日本側は今回の事件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならない」という声明を発表した。
2010年9月7日
午前10時15分頃、尖閣諸島最北端「久場島」北西の海域（日本領海）でパトロール中だった海保の巡視船「みずき」が、不法に操業していた中国籍の漁船『閩晋漁5179』（以下：中国船）を発見する。
停船勧告を出すが中国船はこれを無視して逃走。
追跡する巡視船に故意に衝突し、巡視船2隻を破損させた。
8日
追跡の末、中国船を停船させる。
船長を公務執行妨害で逮捕。乗組員と共に石垣島に連行し、事情聴取。
外国人漁業規制法違反などの容疑もかけられた。
また中国政府は、逮捕後の同日未明、北京在住の日本大使・丹羽宇一郎を呼び出し、日本の対応に抗議すると共に、船員・船長の即時釈放を要求。
この呼び出しはこの日より、断続的に5回繰り返される。
10日
那覇地検石垣支部が、船長の抑留期間延長を請願。
12日
中国政府、丹羽大使を4回目の呼び出し。午前0時から1時間に渡っての抗議となり、異例とされた。
13日
参考人として扱われていた船員14人全員を、中国のチャーター機で帰国させる。
漁船も解放された。
14日
前原誠司国土交通大臣が記者会見で「尖閣諸島に領土問題は存在しない。もとより日本固有の領土である」と発言し、菅政権の立場を改めて表明。
しかし同日、蓮舫議員が「領土問題が存在する」と発言し、政権内での見解相違として批判を浴びる。
同氏は午後にも、「日本固有の領土である」と自身の発言を訂正した。
15日
自民党が同党の外交・国防部会において、蓮舫氏の上述の発言と、中国の丹羽大使に対する対応に批判的立場であることを表明。
17日
中国大手日用品メーカー「宝健日用品有限公司」が、日本への抗議行動として、計1万人を予定していた日本旅行を中止。
19日
石垣簡裁が、地検の請求を受け入れ、船長の拘留期限を29日まで延長。
中国政府が日本への抗議として、日本との閣僚級の往来を停止
航空路線増便の交渉中止
石炭関係会議の延期
日本への中国人観光団の規模縮小
を表明。
中国国内での対日感情の急激な悪化に伴い、SMAPの中国公演の中止が決定。
23日
アメリカのクリントン国務長官が、前原外務大臣との会談において、尖閣諸島は「日米安保条約の適応範囲」であり、
今回の問題において「日本を強力に支持する」と表明。
24日
中国側が、日本とアメリカへのレアアース輸出停止を表明。
河北省の軍事管理区域に侵入したとして、株式会社「フジタ」の社員と思われる日本人4名を拘束。
午後、那覇地検が、処分保留で船長の釈放を決定。