2013.2.16 09:08
日本版国家安全保障会議（NSC）は東シナ海で挑発をエスカレートさせる
中国への抑止力と対処能力の強化も視野に入れている。
「NSCがあればあんなことは絶対起きなかった」
政府筋が強調する「あんなこと」とは、中国海軍の射撃管制用レーダー照射を
めぐる情報伝達の不手際だ。
照射は1月30日に起きたが、安倍晋三首相に報告されたのは6日後の2月5日。
重大事案にもかかわらず、情報は防衛省でとどまっていた。
政府高官は「官邸への情報を一元化するNSCがあれば防げた」と断じ、
NSCのイメージを解説する。
外務省、防衛省、警察庁などからNSC事務局に送り込まれた一線級の職員が同じ部屋に机を並べ、
常に情報を共有。各省庁から集まる断片的な1次情報を分析・評価し、
首相の意思決定に資する精度の高い情報に「加工」する。
1次情報は国家安全保障担当首相補佐官の強い権限でNSCに吸い上げ、
各省庁に追加情報を「要求」する。高官は「バラバラだった各省庁の情報が首相の下に蓄積され、
分析も日々更新される」と指摘する。
NSC設置で中長期的な外交・安保政策も実効性が高まる。
最たるものが国防政策と防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」。
現行では防衛省を中心に策定しているが、これをNSCが主導するようになれば
「国家安全保障戦略」に格上げされ、意義も大きい。
「関係機関が連携し、政府一体となって対応」。大綱は有事などへの対処で
自衛隊が警察、海上保安庁などと連携することを明記、
「総合的な訓練・演習」の重要性も強調している。
だが、総合訓練は活発化していない。「大綱に記述しても防衛省以外の省庁への
『拘束力』が弱い」（防衛省幹部）のが一因で、国家安保戦略に衣替えし「縛り」をかける必要がある。
有事での政府全体の対処計画策定も放置され、NSCが手をつけるべき待ったなしの課題。
「対処計画に基づき総合訓練を行い、得られた教訓を計画改定に生かす」
（自衛隊幹部）ことも不可欠とされる。
それを繰り返すことで関係機関の連携は強化され、
尖閣諸島（沖縄県）を守るための対処能力の向上にもつながる。
中国による「尖閣奪取シナリオ」では平時から武力攻撃事態に至るまで
「間断なき対応」も求められ、それを指揮する首相の意思決定をサポートするのもNSCの役割だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130216/plc13021609090006-n1.htm
今まで特亜は日本の対応の遅さ、反応の鈍さを前提として対日有害活動を行っていたが、
日本が即座に反応するようになるので、軍事・外交での挑発行為ができなくなる。
政府内に国家戦略会議が設置されれば、外交戦略の変更を迫られる国は中国と朝鮮。
