なんとなく日本が明るくなってる^^
1月の景気指標、軒並み悪化
昨年11月からわずかながら回復の兆しを見せていた韓国の景気は、今年1月に再び後退局面に入った。景気低迷を防ぐ役割をしていた自動車個別消費税(旧特別消費税)や不動産所得税の減免措置が昨年末で終了したことによる影響が大きかったとみられる。
韓国統計庁が先月28日発表した「産業活動動向」によると、1月の産業生産は前月比で0.7%減少した。輸出低迷と内需低迷で、鉱工業(1.5%減)、サービス業(0.9%減)が落ち込んだ。消費動向の指標となる小売売上高指数は前月比で2%低下。設備投資も6.5%減少した。生産、消費、投資という3大指標がいずれも減少したのは、昨年10月以来3カ月ぶりとなる。
企画財政部(省に相当)は「1月の景気低迷は自動車個別消費税や不動産所得税の減免終了など一時的要因による影響がかなり大きかった」と説明した。個別消費税減免措置の終了を受け、1月の乗用車販売台数は前月比で13.8%も落ち込んだ。また、不動産取得税減免措置の終了で、不動産取引が低迷し、不動産業の生産額は7.2%減少した。
企画財政部の李炯日(イ・ヒョンイル)経済分析課長は「小売り低迷の70%は乗用車販売の減少による影響だ」と指摘した。
景気低迷は2月まで続くとの見方が有力だ。昨年には1月だった旧正月の時期が今年は2月にずれ、操業日数が昨年に比べ減少したためだ。
韓国銀行が同日発表した2月の製造業景況判断指数(BSI)は前月を1ポイント上回る71となり、4カ月連続で上昇したが、依然として基準値の100を下回っている。BSIが100を下回ると、景気を悲観する見方が優勢だということを示す。
