社説:「違憲」国会 まだ目が
覚めないのか
毎日新聞 2013年04月04日 02時32分
崖っぷちの協議である。衆院小選挙区「1票の格差」是正など選挙制度改革に関する与野党幹事長会談が行われた。さきの衆院選に高裁で無効判決が相次ぎ、合意は待ったなしのはずだが、物別れに終わった。
衆院区割り審の勧告に基づく最低限の措置である小選挙区「0増5減」をまず実現し、すみやかに抜本改革の議論に進む以外、与野党に事実上選択肢は無い。高裁の16判決で合憲ゼロという審判をよそに対立する姿は常軌を逸している。一日も早く合意に至るべきだ。
広島高裁の無効判決から1週間以上が過ぎた。判決を重く受け止め、与野党は本来、即時に是正措置に合意してしかるべきだ。ところが対立はむしろヒートアップしている。
協議で「0増5減」の先行処理に反対した多くの野党のうち、最も解せないのは民主党の対応である。昨年11月、当時の野田佳彦首相が衆院解散方針を表明した党首討論の際、「0増5減」の関連法を2日間で成立させるよう求めたことは記憶に新しい。それに伴い区割り作業がスタートし、政府は近く区割りを是正する公職選挙法改正案を決める。にもかかわらず、それに反対するというのでは筋が通らない。
同党は小選挙区30、比例代表50を削る対案をまとめた。細野豪志幹事長は「0増5減」の先行処理に反対する理由について高裁判決のうち三つが0増5減についても不十分と指摘したことを挙げ、以前と状況は変わったと説明している。
確かに「0増5減」は小手先のびほう策で、最大格差は1.998倍と最高裁が指摘した2倍未満にかろうじてとどまるに過ぎない。改定案は10年国勢調査人口に基づいており、人口が変動し次期衆院選で格差が2倍を超すおそれがある。
だからといって、改めて区割り作業を要し、合意の道筋がまったく見えない案を優先しろ、というのでは乱暴に過ぎる。公選法改正が何も実現しないまま最高裁判決を迎えたらどれほど深刻な局面となるか、よく考えるべきだ。
一方で与党も参院で否決された後に衆院で再可決するような強硬姿勢をちらつかせるべきでない。国会の「土俵」作りである選挙制度だけに、合意形成に最大限努力すべきだ。
「0増5減」を実現してもすぐに次の抜本改革を迫られるのが実情だ。比例代表に「中小政党枠」を導入する自民案は問題点が多い。数におごる運営をすればしっぺ返しを食うことは自明である。
「違憲の府」を放置して利益を得る政党などどこにもない。政治全体の惨めな敗北になりかねないことを認識し、目を覚ますべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130404k0000m070130000c.html
たしかに
寝ぼけてる
完全に平等は
不可能だし